【2025年最新】人材紹介の現地調査（実地調査）の流れとポイントを解説！

有料職業紹介事業の許認可を取得する際に必要な『現地調査（実地調査）』について、流れやポイントをわかりやすく解説します。

人材紹介の現地調査（実地調査）とは？
現地調査（実地調査）の流れに合格するポイント
現地調査（実地調査）についてまとめました

人材紹介の現地調査（実地調査）とは？

人材紹介事業を始めるには、厚生労働省の許認可が必要です。許認可の申請時には、事業所が人材紹介を行うのに適した環境かどうかを確認するため、労働局による「現地調査（実地調査とも呼ばれる）」が行われます。
労働局に必要書類を提出し、書類審査を通過した後、実地調査の日程が調整され、担当者がオフィスを訪問して確認を行います。
なお、実地調査は抜き打ちではなく、事前に日程調整の連絡がありますので、準備の時間を確保できます。

人材紹介の事業を行う際には、必ず免許の取得が必要となります。しかしこの免許取得には、数多くの要件や提出書類があります。ここでつまずいてしまうと、事業開始時期が大幅に遅れることも…。本日は、そんな人材紹介の免許取得の中から、有料職業紹介事業の許認可免許取得の方法や注意点について、わかりやすくお伝えし…

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現地調査（実地調査）の流れに合格するポイント

現地調査は、申請に必要な要件を満たしているかの確認が行われます。
平成29年の職業安定法改正により、「事業所の面積が20㎡以上必要である」という要件が撤廃され、小さい事務所やレンタルオフィスなどでも運営可能になりました。ただし、プライバシー確保のための措置をする必要があります。
下記は厚生労働省の職業紹介事業パンフレットからの引用です。

(3) 事業所に関する要件
有料職業紹介事業を行う事業所は、次のいずれにも該当し、その位置、構造、設備、面積からみて職業紹介事業を行うに適切であること。
イ位置が適切であること
風営適正化法で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと。
ロ事業所として適切であること
次のいずれにも該当し、事業所として適切であること。
(ｲ) プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能であること。
具体的には、個室の設置、パーティション等での区分により、プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能である構造を有すること。
ただし、上記の構造を有することに代えて、以下の(a)又は(b)のいずれかによっても、この(ｲ)の要件を満たしているものと認めること。また、当分の間、以下の(c)によることも認めること。
(a) 予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の求人者又は求職者等と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置を講じること。この場合において、当該措置を講じない運営がなされた場合には、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
(b) 専らインターネットを利用すること等により、対面を伴わない職業紹介を行うこと。この場合において、対面を伴う職業紹介事業の運営がなされたときは、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。
(c) 事業所の面積がおおむね 20 ㎡以上であること。
(ﾛ) 事業所名（愛称等も含む。）は、利用者にとって、職業安定機関その他公的機関であるとの誤認を生ずるものでないこと。

引用：厚生労働省職業紹介事業パンフレット―許可・更新等マニュアル― ２申請、届出の手続き等

つまりまとめると、現在では、事業所に関する要件は下記の通りとなっています。

場所が適切であること

風俗営業などが多い場所ではないところに事務所を設置する必要があります。

事業所が適切であること

プライバシーの観点で、下記のいずれかの対応が必要となります。ただし、インターネット（オンライン）のみで職業紹介する場合は下記いずれかを満たしていなくても問題ありません。

個室やパーティションで対応する
予約制や貸部屋を使う
事業所面積が20㎡以上である

また、事業所名についても注意が必要です。

公的機関と誤解されない名前にすること

その他のポイント

このほかにも、
・事務所専用の固定回線があるかどうか
・鍵のかかる金庫やロッカーが設置されているか
・高さ約180cmのパーテーションで区分けされた面談スペースがあるか
が必要です。
上記については、2025年2月現在、下記の通り変更となっています！

事務所専用の固定回線があるかどうか

人材紹介業を営むにあたって、事務所専用の固定回線（電話・インターネット）は必須ではありません。
電話回線については、固定電話の設置は必須ではなく、携帯電話番号でも問題ありません。ただし、携帯電話番号を使用する場合は、広く公開される可能性があるため、公開されても問題のない番号を選ぶことが重要です。信頼性の向上や業務のスムーズな運営を考慮し、必要に応じて専用のビジネス用番号を取得するのも一つの方法です。
インターネット回線については、人材紹介業ではインターネット環境が不可欠ですが、事務所専用の固定回線である必要はありません。個別のモバイルWi-Fiやテザリングを利用することも可能です。ただし、安定した通信環境が求められるため、業務内容に応じた適切なプランを選ぶことが大切です。

鍵のかかる金庫やロッカーが設置されているか

重要書類を安全に保管するためには、鍵のかかる設備が必要です。金庫やロッカーに限らず、鍵付きのキャビネットや収納ボックスなど、さまざまな選択肢があります。セキュリティ対策を十分に行い、情報を適切に管理しましょう。

高さ約180cmのパーテーションで区分けされた面談スペースがあるか

個室やパーテーションで、求人者や求職者のプライバシーを守りつつ対応するのが理想的です。もしレンタルオフィスのようなオープンスペースで職業紹介事業を行う場合、どうしてもプライバシーを守る工夫が必要になります。その場合、パーテーションを設置して他の人からのぞき見されないようにすることが求められます。
パーテーションの高さに関しては、厳密に180cmと決まっているわけではありませんが、実際に他人が視線を感じることなくプライバシーを守るためには、180cm程度の高さが必要だと言えます。これにより、周囲からの覗き見を防ぎ、安心して職業紹介を行える環境が整います。

現地調査（実地調査）についてまとめました

今回は、現地調査（実地調査）について解説しました。人材紹介業の免許取得には、申請後の現地確認審査をクリアすることが必要です。調査自体は通常、数十分程度で終了し、問題なく審査を通過すれば免許が交付されます。この業種は個人情報を取り扱うため、事業所の要件には厳格なルールが定められています。現地調査で不備を指摘されないように、事前に事務所の適格性を確認することが重要です。

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