人材紹介会社を起業しようと考えているものの、何から始めたらいいかわからないという人はいませんか？未経験から人材紹介を始めようとする人が増えている中で、計画的に準備をして始められるかどうかが安定した事業収益化を達成できるかどうかの鍵を握るといっても過言ではないでしょう。
ここでは人材紹介会社を起業するにあたって営業モデルや申請の流れ、成功のポイントについて紹介します。入念に計画を練って人材紹介会社を立ち上げましょう。
- 計画を入念に立てて人材紹介会社を成功させよう
- 人材紹介会社を起業するときのながれ
- 人材紹介会社を起業する際に知っておきたい法律
- 人材紹介会社を成功させるためのポイント
- 起業の際に知っておくべき人材紹介事業の注意点
- 人材紹介会社は比較的起業しやすい業種
計画を入念に立てて人材紹介会社を成功させよう
人材紹介を行う有料職業紹介事業への新規参入は年々増加しており、今や2万事業所以上が紹介免許を保有しています。
ここでは人材紹介会社を起業するにあたって、必要な準備や営業許可を得るまでの流れについて紹介していきます。人材紹介を成功させるポイントについても紹介します。
人材紹介会社を起業しようとしている方は、事業の立ち上げから運営までの計画を入念に立てて事業を成功させましょう。
人材紹介会社は売上単価が高いのがメリットの1つです。一般的には、紹介する求職者の年収のおよそ30％〜35％が手数料として雇用する企業から支払われるケースが多いです。また、在庫管理や仕入れなどがないので、運営コストを押さえられるのもメリットです。
ここでは有料職業紹介事業を届出制手数料で運営した場合に、どれくらいの収益があがるのかみていきましょう。人材紹介会社を起業していくらぐらい儲かるのかを知ることで、どうやったら事業をやっていけるかを掴みましょう。
コストの概算
人材紹介会社を経営するにあたって、支出となる主なコストはオフィスの家賃と人件費です。コンサルタントを担う人を1人で運営した場合、人件費は50万円程度です。
オフィスとなる事務所は立地や物件によって幅があります。月20万円程度のオフィスを借りるとすると、
- 固定費合計約70万＝人件費約50万＋オフィス家賃20万円
となります。
その他に求人情報データベースやスカウトサービスを利用すると月額使用料と入社1名に対して成功報酬から手数料がかかります。月額利用料は10〜20万円、成功報酬の15〜25％程度が変動費としてかかります。
月に1名入社できたとして、年収が400万円の場合、求人データベース使用料は1人あたり50万円程度かかります。支援サービスを利用すると月々のコストとしては120万円〜150万円程度はかかる計算です。
売上の概算
人材紹介会社の売上は雇用契約が成立することによる成功報酬です。成功報酬は理論年収の30％〜35％が相場です。雇用が決まった求職者のオファー年収が400万円の場合、売上は約140万円です。
より年収の高い高度人材を雇用に繋げられればさらに高い売上が見込めます。どのような人材を紹介するかが人材紹介で売上を上げるポイントです。
利益の概算
ここで利益の概算を確認しておきましょう。毎月2名紹介できたら月の売上は280万円です。固定費70万円を引くと210万円が残ります。仮に両名ともひとりあたり50万円の求職者データベースを利用したとすると100万円の費用かかり、110万円が利益となります。
製造業のように在庫リスクを抱えることもなく、インターネットを主軸にどこでも仕事ができるのは人材紹介の大きなメリットです。順調に成約を獲得できれば高い売上が見込めます。
人材紹介会社を起業するときのながれ
人材紹介会社を起業するには書類を揃えるだけでは許可されません。規定に沿って資本金と事務所を用意し、職業紹介責任者を準備して申請できます。
ここでは人材紹介会社を起業するための大まかな流れについて紹介していきます。申請までに必要な準備をして漏れがないようにしましょう。
資本金の準備
人材紹介会社を起業するには設立する会社の資本金として500万円が必要です。負債がある場合は、その分差し引かれるのでより多くの資本を用意しましょう。
また、資本金のうち150万円は現預金として準備することが必要です。残高証明書などの提出が必要なので、しっかり準備しましょう。
複数の事業所を構える場合は1事業所ごとに60万円の資本金が上乗せになるので注意しましょう。この資本要件は職業安定法により有料職業紹介事業を行うのに必要と定められています。
一般的に会社を設立するのに資本金はいくらにしても問題ありませんが人材紹介会社の場合は規定があるので注意が必要です。
また、人材紹介会社は資本金が他の業種よりも少ないとはいえ、起業するには数百万の資金を用意しなければならないため、補助金や助成金などについても確認しておきましょう。
オフィスの準備
人材紹介会社を起業するには事務所も必要です。用途が事務所として登記されている物件で、風俗業などが周辺にないことが求められます。個人情報保護やプライバシーの保護の観点から鍵付きのキャビネットや面談できるスペースの確保も必要です。
その他、名義は人材紹介会社にしておくことや、公的機関が提供するサービスと間違われないようにしておくことが必要です。
許認可申請免許取得
有料職業紹介事業の申請に向けて、資本金と事務所が用意できたら、事業免許の許認可申請を行いましょう。有料職業紹介事業の許認可は職業安定法によって手続きなどが規定されています。ここでは事業申請から許可証の交付までの流れをみていきましょう。
まず、申請にあたっては職業紹介責任者講習を受講し受講証明書を取る必要があります。職業紹介責任者は有料職業紹介事業を行う上で、必ず1人は選任する必要があります。指定の実施機関で受講し、試験に合格すると受講証明書が交付されます。申請までに必ず受講しましょう。
会社の登記が済んだら有料職業紹介事業の許可申請書類を準備しましょう。申請には許可申請書と事業計画書の他にも住民票や履歴書、定款、登記簿謄本、貸借対照表及び損益計算書、残高証明書、事務所の賃貸借又は使用貸借契約書などが必要です。
個人事業主の場合は用意する書類が違う部分もあるので、厚生労働省の手引きに従って用意しましょう。
書類が準備できたら近くの労働局へ手続き申請を行いましょう。簡易書留による郵送、e-Govを使った電子申請にも対応しています。問題がなければ申請から2〜3カ月で許可証が交付されます。事業支援サービスを提供するCrowd
Agentなら申請書類の代行支援も行っているので、事務負担を軽減できます。
参考：職業紹介事業の手引き
人材紹介会社を起業する際に知っておきたい法律
人材紹介会社を起業する際には職業安定法の規定を知ることが重要です。ここでは職業安定法によって規定されている中から知っておきたい法律について2点紹介します。
起業にあたって、重要な事項となるのでしっかり理解して、事業計画を作りましょう。
職業紹介してはいけない業務
職業紹介事業はさまざまな業種の求人に対して人材をあっせんする方法が職業安定法で規定されています。中でも以下の港湾運送と建設の2業種については有料職業紹介事業の許可に加えて、特別な許可を取得する必要があります。
- ・港湾運送業務に就く職業
- ・建設業務に就く職業
港湾運送業と建設業の人材紹介は有料職業紹介事業に申請しただけでは取り扱えないので、注意しましょう。もし、事業の中で港湾運送や建設関係の案件を取り扱うなら、申請時に追加の申請を忘れないようにしましょう。
人材紹介会社をはじめて途中で変更する場合には、変更届けと追加の許可申請が必要です。検討にあたっては相談窓口や支援サービスを活用して、疑問点を解消しましょう。
紹介手数料についての規定
職業紹介事業の収入となる成功報酬の手数料は申請時に徴収方法を届け出る必要があります。徴収方法には上限制手数料と届出制手数料のいずれかを選択します。有料職業紹介事業においては他の方法で手数料を得ることは認められません。
上限制手数料は、支払われた賃金額の10.5％相当額が徴収できます。紹介した人材が継続6カ月を超えて雇用された場合は6カ月間の雇用に係る賃金額の10.5％相当額が上限額です。
上限制手数料の場合は、手数料徴収の基礎となる賃金支払日以降に徴収できます。
届出制手数料は事業申請時に上限手数料率を届け出て許可される方法です。届出制手数料の上限は雇用契約の年収の50％以下とされています。業界の平均は30〜35％とされています。相場を超えての申請には特別な理由が求められます。
届出制手数料は、成功報酬として雇用契約をした求人申込み受理日以降に徴収できます。上限制手数料を採用する事業者は限られていて、ほとんどが届出制手数料で事業を行っています。
参考：職業安定法
人材紹介会社を成功させるためのポイント
参入が比較的しやすい人材紹介業界とはいっても、成功するのは簡単ではありません。求職者を持続して獲得し、雇用契約に至るまでには企業努力が欠かせません。
ここでは人材紹介会社を起業してから成功させるための3つのポイントについて紹介していきます。立ち上げからスムーズに事業運営を開始するためにも、事業計画をしっかり練り、他社との差別化で収益を上げましょう。
他社との差別化でニーズを得る
人材紹介会社は全国で2万社を超えて増え続けています。そのうち、90％以上が従業員5名以下の小規模企業です。一方で、市場規模のほとんどを、数社の大手企業が占めています。特に大手企業は潤沢な人材データを持っていることが多いため、その分それぞれのクライアントのニーズにあった人材を見つけやすくなります。
人材紹介会社を立ち上げるにあたっては、このような競合に勝てるような戦略が必要です。綿密なマーケティング戦略でターゲットをセグメントするなど、自社にしかできない強みをもって、他社にはできない手厚いサービスを提供することが成功のポイントです。
コストをできるだけ下げる
人材紹介会社は他業種に比べると仕入れなどが不要で、比較的コストは掛かりません。コストが一番に削減できるところといえば、オフィスにかかるコストです。できるだけ安いエリアを選んだりレンタルオフィスを活用したりするのもおすすめです。
2017年までは20平米以上の専有面積が事務所には必要でした。しかし、規制緩和を受けて、利用者のプライバシーが守られ配慮など基準を守れば、小さなオフィスなどを利用することも可能です。
事業を開始してからは収益が上がるまでにしばらく時間がかかる傾向にあります。はじめての雇用契約が成立するまでに6カ月程度かかることも多くみられます。当初は維持コストをできるだけ抑えて事業運営を軌道に乗せましょう。
求人データベースを活用する
人材紹介業界の成長と共に、業務支援をするシステムも充実しています。企業求人をシェアする求人データベースサービスは、利用することで求人開拓業務を削減し、業務全体を効率化できます。
求人データベースを利用する方にはCrowd Agentがおすすめです。常時8,000件以上の求人情報を掲載しています。求人以外にも求職者のデータ管理や進捗状況管理などの支援システムも充実しています。
参考：Crowd Agent
起業の際に知っておくべき人材紹介事業の注意点
人材紹介を行う運営する際にはいくつか注意する点があります。職業紹介責任者の有効期限もそのひとつ。また、無許可で職業紹介を行うと刑事罰に処されます。
これらは事業の許可だけでなく、事業の更新の際にも関わる問題です。人材紹介会社を運営するならこれらを押さえておきましょう。
職業紹介責任者講習会は5年に一度受講する
人材紹介会社として職業紹介事業の許可を得られたらずっと事業が続けられる訳ではありません。職業紹介事業の許可には有効期限があります。新規登録の場合は3年、更新したら5年ごとに継続のための更新申請が必要です。
職業安定法では職業紹介事業所に職業紹介責任者を選任することを規定しています。事業の更新時には、5年以内に職業紹介講習を受講したものを登録する必要があります。
職業紹介責任者は厚生労働省の指定機関が実施する職業紹介責任者講習会を受講し理解度確認試験のに合格すると受講証明書を交付されます。受講証明書の有効期間は5年です。事業継続する場合には、再度受講する必要があります。
無許可での運営は刑罰の対象となる
求人に対して求職者を選別しあっせんする業務を職業紹介として規定されています。職業紹介を行う場合には、有料・無料を問わず、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。
もしも、無許可で行うと、職業安定法第64条により1年以下の懲役または100万円以下の罰金の刑事罰の対象です。
どのような場合に職業紹介として事業化が必要なのかは、厚生労働省の「求人情報・求職者情報の提供（募集情報等提供）と職業紹介の許可等が必要な場合の区分について」に詳しく紹介されています。
参考：厚生労働省「求人情報・求職者情報の提供（募集情報等提供）と職業紹介の許可等が必要な場合の区分について」
人材紹介会社は比較的起業しやすい業種
人材紹介会社は設備投資がいらず、在庫管理などもない情報を商品とした事業です。業務支援システムも構築されていて、事務所と資本金が用意できれば個人でも比較的起業しやすい業種です。
人材紹介会社を成功させるには、スキルのある人材や優秀な人材はもちろんですが、いかにクライアントのニーズにマッチした人材を提供できるかが重要になります。また、大手とは差別化を図り、中小企業でしかできない独自の手厚いサービスも強みになります。
起業にあたってはCrowd Agentのような免許申請の代行から求人データベースまで幅広く手掛けるサービスを利用すると、効率的に事業運営ができます。自身のアイデアを活かして人材紹介事業を成功させましょう。
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