職業紹介所について。制度の詳細や利用するメリットは？

職業紹介所は、求人をする企業と転職を望む求職者をマッチングするサービスであり、起業にあたっては職業安定法に則って許認可申請が必要です。求人者、求職者双方に向けて、職業紹介所を利用するメリットとその制度について詳しく紹介しています。

• 職業紹介所を利用する前に制度を理解する
• 職業紹介所とは
  • 雇用関係成立の斡旋を行う
  • 転職に必要なサポートをする
    • 求人データベースを活用することも多い
• 人材紹介会社の制度について
  • 無料職業紹介と有料職業紹介がある
    • 有料職業紹介事業の例
    • 無料職業紹介事業の例
  • 必要な手続きはそれぞれ異なる
    • 有料職業紹介事業の場合
    • 無料職業紹介事業の場合
• 職業紹介所を設立する流れ
  • 資本金の準備をする
  • 事務所の準備をする
  • 許認可申請免許取得の手続きをおこなう
• 職業紹介所を活用する企業にとってのメリット
  • 採用にかかる費用と負担を軽減できる
  • 非公開の求人も対応してくれる
• 転職する人にとっての職業紹介所を活用するメリット
  • 仕事をしながら仕事を探せる
  • 面接や履歴書などのサポートを受けられる
• 職業紹介所は企業にも求職者にもメリットが多い

職業紹介所を利用する前に制度を理解する

転職を望む求職者と人材を求める求人企業とをマッチングする人材紹介事業は多岐にわたって行われており、細分化が進んでいます。職業紹介所は求人企業と求職者をマッチングすることを事業の目的とし、成功報酬で運営する形態の事業を主に指します。

この記事では主に職業紹介所を起業したい人に向けて、制度や設立の流れなどを紹介します。職業紹介事業を運営する人だけでなく、求人者や転職を望む求職者も、職業紹介事業の仕組みを理解しているとどこの事業所を選ぶべきかという参考にすることができます。

それではまず職業紹介所の役割についてみていきましょう。

職業紹介所とは

職業紹介所の主な役割について紹介します。

雇用関係成立の斡旋を行う

職業紹介所は、人材を求める求人企業と転職を望む求職者の双方から申し込みを受け、両者の希望に叶った雇用関係の成立を斡旋する事業を行うところです。

労働者を自社で雇用して求人企業に派遣する人材派遣（労働者派遣事業）とは異なります。職業紹介事業というのは、ハローワークなど無料で利用できる職業安定機関と有料職業紹介事業者に大きく分けられます。

転職に必要なサポートをする

職業紹介所は求人企業に求職者を斡旋し、直接雇用契約を結ぶことで利益が発生します。求職者の能力や働き方の希望、希望年収など詳しくヒアリングし、希望に近い求人企業を見つけます。

人材派遣会社とは異なり、雇用主はあくまでも求人を出している企業です。求人に見合った求職者を見つけ出し、マッチングのために企業との間に立って転職活動のサポートをするのが重要な役割です。

求人データベースを活用することも多い

昔は求人情報の開拓を自社で行っていることが多く、それが職業紹介所の強みでした。しかし、現在は求人データベースが充実しています。多くの職業紹介所が求人データベースを活用して事業を行っています。

求人にかかる情報収集や事務管理をデータベースを活用して省力化することで、より求職者のサポートを充実させて、高いマッチングを行うと事業運営も安定します。

求人データベースはさまざまありますがCrowd Agentがおすすめです。常時8,000件以上の豊富な求人数と、他社にはない独自の求人を持つ充実した求人データベースを利用できます。求人・求職者の一元管理や、煩雑な進行管理にも対応した業務管理システムで効率化をサポートしてくれます。

人材紹介会社の制度について

人材紹介会社が行う職業紹介事業は、無料と有料の2種類にわけられます。新たに開業する場合は有料職業紹介事業が主に当てはまります。

一般の人が職業紹介事業を行うには、職業安定法に則って厚生労働大臣の許可が必要です。それぞれの違いについてみていきましょう。

無料職業紹介と有料職業紹介がある

人材紹介を行う職業紹介事業をには業務を無料で行うケースと有料で行うケースがあります。ここではそれぞれの特徴を紹介していきます。

有料職業紹介事業の例

有料職業紹介事業とは、求人企業から成約の成功報酬をもらって運営している営利目的の事業になり、職業紹介事業の許可を取得する必要があります。

大手であれば、株式会社リクルートキャリア、パーソルキャリア株式会社、株式会社マイナビ、JAC Recruitment（ジェイ エイ シー リクルートメント）などが有名です。その他、さまざまな切り口から独自性を活かした職業紹介事業がたくさん展開されています。

無料職業紹介事業の例

無料職業紹介事業は、公的機関やそれに準じる活動を行っている団体などが当てはまります。こちらは営利目的ではないというだけでなく、手数料などいかなる費用も徴収しないものが該当し、厚生労働大臣への届け出が必要です。実際には学校や商工会議所、農協、地方公共団体などが、構成員を対象に行っている場合が多いです。

たとえ非営利で活動していても、人材紹介によって利益を得る場合は有料職業紹介事業として区分されるので注意が必要です。

必要な手続きはそれぞれ異なる

職業紹介事業は職業安定法によってさまざまな規定がされています。有料と無料の場合では、事業をはじめるにあたっての手続きも異なるので注意が必要しましょう。

ここでは有料と無料の職業紹介事業の起業手続きの違いについて、さらに詳しく説明します。

有料職業紹介事業の場合

有料職業紹介事業を開業するには、職業安定法法第30条第1項に則って厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。認可の有効期限は新規で3年、更新で5年です。事業を継続するには5年ごとに更新手続きをして許可を得る必要があります。

事業収入となる成功報酬の取得方法についても職業安定法で規定されていて、「上限制手数料」か「届出制手数料」のいずれかを選択して申請します。ほとんどの事業所が「届出制手数料」を選択しています。

無料職業紹介事業の場合

無料職業紹介事業とは、職業紹介に関して、いかなる名義でも手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介事業をいいます。

事例として挙げた学校、商工会議所、地方公共団体は、厚生労働大臣へ届け出をすることで事業を行うことが可能です。ただし、一般の人は職業安定法第33条の規定により厚生労働大臣の許可を得る必要があります。個人なら無料でも規定を満たすために条件を整える必要があります。

職業紹介所を設立する流れ

ここでは、有料職業紹介事業を設立するにあたって必要な資本金、事務所、申請内容について流れをみていきましょう。

職業紹介所は職業安定法に規定された要件を満たした上で、厚生労働大臣に申請をして許可を得られたらはじめて開業できます。注意する点がいくつかあるのでポイントをつかんで設立準備を進めましょう。

資本金の準備をする

有料職業紹介事業の許可基準には、「申請者が有料職業紹介事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること」が規定されています。

具体的には資産総額が500万円以上あることが第1要件です。さらに、負債がある場合はその分引かれるのでより多くの資産が必要になります。第2要件として、事業資金が現預金で150万円以上用意する必要があるため、500万円のうち最低150万円は現預金で用意しなければなりません。

資本金の確認には納税証明書の他、企業なら決算書、個人なら確定申告書類を利用して行います。資産要件を満たしているかどうか確認して、資金調達の目処を立てましょう。

事務所の準備をする

職業紹介事業を行う事務所を用意するにあたっては、厚生労働省が定める以下の条件を満たしている必要があります。

• 1）職業紹介を運営するにあたって適切な場所に存在すること
• 2）名義が人材紹介業（有料職業紹介業）を始める名義と同じであること
• 3）20平米以上の面積があること
• 4）求人者、求職者の個人的秘密を保持できる構造であること
• 5）求職者が、職業安定機関その他公的機関と誤認を生ずるものでないこと

です。

３）の20平米以上の面積については、2017年5月以降条件が緩和されました。インターネットを主として事業を行う場合には、20平米以下でも必要な対策が施されていれば許可されます。

その他、物件の用途が事務所であることが必要です。自宅を利用する場合は入口など生活動線が分けられていることや、「住居兼事務所」として用途を変更しておく必要があります。

4）個人情報の保護にあたっては鍵付きのキャビネットなどを用意して、他者が情報を見られないような対策が求められます。また、パーテーションなどを設置して、個室を用意することも求められます。

詳しくは厚生労働省の有料職業紹介事業の許可基準を確認しましょう。

参考：有料職業紹介事業の許可基準

許認可申請免許取得の手続きをおこなう

資本金の目処が立ち、事務所が用意できたら厚生労働省への許認可申請を行い、有料職業紹介事業免許取得の手続きを行いましょう。

許認可申請の流れは以下の通りです。

• 1）職業紹介責任者講習の受講
• 2）免許申請書類を準備
• 3）免許申請書類と登記簿などの提出書類を窓口に提出

申請が許可され、許可証の受領を受理したら事業を開始できます。職業紹介責任者講習は、職業安定法によって1事業所あたり1人（50人ごとにさらに1人）を、役員または従業員から選出することが規定されています。

職業紹介責任者になるには、全国で定期的に行われている「職業紹介責任者講習会」を受けて試験に合格することが求められます。申請までに責任者の選出と受講確認証の交付を受けましょう。

申請する際には、手数料をどのように徴収するのか選択が必要です。徴収方法については「上限制手数料」と「届出制手数料」があります。「届出制手数料」を選択する事業所がほとんどですが、それぞれのメリット・デメリットを理解して選択しましょう。

申請にあたっては、Crowd Agentに申請書類の代行支援を依頼するのもおすすめです。求人データベースの提供以外にも、起業に必要な支援を受けられるので、まずは相談してみましょう。

参考：

職業紹介所を活用する企業にとってのメリット

ここでは求人企業にとって、職業紹介所を利用するメリットがどこにあるのかを説明します。

採用にかかる費用と負担を軽減できる

マイナビの「中途採用状況調査2018」によると、中途採用にかかる1人あたりの求人広告コストは40万円〜80万円です。しかし職業紹介所は成功報酬型のため、選考をしても雇用契約に至らなければ費用は発生しません。

選考にあたっても自社で募集、書類選考なを行うと人材も時間も取られて大変な手間がかかります。職業紹介所のそれらの手間を外部委託することで、社員の負担が軽減できることもあります。

参考：マイナビ「中途採用状況調査2018」

非公開の求人も対応してくれる

職業紹介所の大きなメリットは、非公開求人に対応していることです。中途採用の場合、大手が求人を公開募集すると応募が殺到し、対応にかなりの負担を強いられます。非公開求人で職業紹介所に依頼すれば、条件に合う人材を選考してもらえので業務負担が軽減できます。

また、新規プロジェクト要員や重要ポストの欠員など他社に動向を知られたくない募集などの際にも、非公開求人が役立ちます。急な欠員に対して早急な穴埋めが必要な場合も、予め条件に合った人材を紹介してもらえるので、選考時間を短縮できます。

非公開求人を利用することは、必要十分なスキルを持った人材を第三者の視点から見極め、紹介してもらえるので、採用負担の軽減が望めます。

転職する人にとっての職業紹介所を活用するメリット

転職を行う求職者にとって職業紹介所を活用するメリットはどのようなものがあるでしょうか。ここでは求職者が職業紹介所を利用するメリットについてみていきましょう。

仕事をしながら仕事を探せる

求人広告などを利用する場合、自身で条件に合う転職先を見つけて、応募から応対、面接など全て自分で行う必要があります。広告から自分の希望に沿った求人を探すだけでも労力を要します。

職業紹介所に登録すれば、そのノウハウから自分に合った仕事を見つけてもらえるので、全てを自分でする必要がなく仕事を続けながらでも仕事が探せる場合が多いです。効率的に転職先を探すことができ、それでいて登録費用などは原則発生しないので、経済的にも負担を軽減することが可能です。

面接や履歴書などのサポートを受けられる

職業紹介所では求人に対するマッチングのためにさまざまなサポートを行っているところもたくさんあります。仕事の紹介だけでなく、面接応対の仕方や履歴書、職務経歴書のチェックを無料でしてもらえます。

求人企業の雰囲気や職場環境など、労働条件や環境についても事前に確認することができ、ひとりでは難しい給与などの条件交渉についても担当者に相談や依頼ができるため安心感にも繋がります。

職業紹介所は企業にも求職者にもメリットが多い

有料職業紹介所は、成功報酬型のマッチング事業を行う企業です。求人を行う企業にとっては採用コストを抑え、業務負担の軽減が見込まれます。

転職を希望する求人者にとっても、自分の希望に合ったより良い求人を探してもらえます。また、契約に至るまでのサポートを受けられるので、1人で活動するよりも効果的な場合が多いです。

職業紹介所を起業するにあたってはこれら顧客のニーズを満たすために求人データと登録人材のデータ管理が重要となります。

Crowd Agentのような求人データベースを活用すれば、開業したてでも独自性を活かしながら事業運営をスムーズに行えます。また起業、運営の業務支援も充実しているので、上手に活用して事業拡大を目指しましょう。