解説!人材紹介の立ち上げにかかる費用について

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人材紹介業は独立・開業にかかる資金が比較的少ないと言われており、参入障壁の低さから毎月都内だけでも100事業所に免許が交付されています。では実際どの程度費用がかかるのでしょうか?本記事では、免許取得前後の立ち上げフェーズのコストについて、ご説明させていただきます。

基準資産:500万円(うち現金預金150万円)

基準資産:500万円(うち現金預金150万円)
人材紹介業で独立する際に、業務を安定的に遂行できる財産的基礎を有するかどうかを、資産で判断します。資産要件は、資本金と準備金あわせた500万円が基準資産となります。会社設立の際に現物出資をする場合は、そのうち現金預金で150万円が必要です。資本金を準備ができない場合は、そもそも人材紹介の免許を取得することはできません。現金が500万円あればいいわけではないので、ご注意ください。

▼人材紹介免許取得の資産の考え方はこちら

 

会社設立費用:6〜25万円

会社設立費用:6〜25万円

これから会社を新たに設立する方は会社設立費用が発生します。株式会社にするかどうか、会社を設立する法人格により費用は様々です。その上、電子定款にするかどうかでも費用が4万円変わってきます。どのように法人化するかは、今一度全体のコストを考えて判断されてみてはいかがでしょうか?

また、まずは個人事業主でスタートさせる、とお考えの方には落とし穴もございますのでくれぐれもご注意ください。

▼個人と法人、どちらで立ち上げればいいかお悩みの方はこちら

 

職業紹介責任者講習 受講料:約1万円

職業紹介責任者講習 受講料:約1万円

人材紹介事業は、1事業所に1名、職業紹介責任者を選任する義務があります。職業紹介責任者は、事業運営を適正に実施することを目的に職業紹介責任者講習を受講する必要があります。受講料は実施機関によって異なってまいりますがおおよそ1万円前後かかります。

▼職業紹介責任者講習の実施機関はこちら

 

免許申請手数料:14万円〜

免許申請手数料:14万円〜

有料職業紹介の免許は、労働局に書類を申請する際に手数料が必要になります。

  • 登録免許税 90,000円
  • 収入印紙  50,000円
  • ーーーーーーーーーーーーー
  • 合計   約140,000円

上記は、1事業所にかかる費用となり、同時に複数事業所を申請する場合は、1事業所につき追加で18,000円の収入印紙が必要となります。

レンタルオフィス賃料:約50万円〜

レンタルオフィス賃料:約50万円〜

事務所の要件を満たしていれば、レンタルオフィスやシェアオフィスでも申請が可能です。費用は、有料職業紹介事業をする地域によって異なってまいります。賃貸契約を締結する前に、まずは事務所の要件をクリアしている物件なのか、しっかりと確認してください。

▼レンタルオフィスの要件はこちら

 

また要件を満たしていればご自宅を事務所として利用することも可能です。その場合はオフィスの賃料をかけることなく、事業が開始できます。

▼自宅事務所の要件はこちら

 

免許取得後:月額約20万〜

免許取得後:月額約20万〜

免許取得後は、人材紹介業を行うために求職者を集め、求人を獲得し、斡旋をして報酬をいただかなければビジネスにはなりません。円滑に事業運営するためには、各種サービスを利用する費用が発生します。

求職者集客

人材紹介会社は、求職者を集客するために、転職サイトをはじめとした、求職者データベースを利用します。サイトに登録している求職者に、スカウトを送信したり保有している求人を掲載して、求職者を集めます。集客サービスは初期費用がかかるものから、固定費がかかるもの、入社決定した際に手数料が発生するものなど様々あります。

求人獲得

求職者を集めても、ご紹介できる求人を保有していなければ人材紹介業は成り立ちません。求人を獲得するためには、企業に営業を行う必要があります。求人開拓をするための、人員を増やしたり、テレアポ代行を利用、または求人データベースを利用し、紹介できる求人を揃えます。

まとめ

まとめ

今回は、立ち上げフェーズに必要な費用についてご説明させていただきました。

人材紹介業は初期投資が他の独立開業ビジネスよりも初期投資を抑えられるビジネスです。人材紹介で起業する際は、事前に想定コストを押さえておきましょう。

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片岡良彰

大手人材企業にて、人材紹介と求人広告の営業に従事、その後人材ベンチャー企業で新卒紹介・中途紹介の両面コンサルタントを経験。
得意業界は機械系・人材系。

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