これから人材紹介会社（有料職業紹介）の開業をする場合、国から許可を得て免許を取得する必要があります。免許の取得には複数の書類を準備する必要がありますが、その中のひとつに「職業紹介事業計画書」があります。職業紹介事業計画書は、許可審査で重視されるうえ、これから人材紹介事業をおこなっていく指針をあらわすものとなるため、大切な書類です。ここでは、職業紹介事業計画書の書き方や注意点をみていきましょう。
人材紹介会社に必要な職業紹介事業計画書とは
職業紹介事業計画書は、人材紹介会社の開業申請の際に提出する必要のある書類のひとつです。ここでは、職業紹介事業計画書の入手方法や、書類に記載する主な内容を見ていきます。
職業紹介事業計画書は有料職業紹介事業の許可申請で必要な書類
人材紹介業（有力職業紹介事業）の開業のためには、厚生労働省労働局へ有料職業紹介事業の許可申請が必要です。その際は、事業許可申請書や事業計画書などの多くの書類を用意しなければなりません。
書式の入手方法と記入例
申請に必要な書類は、下記の厚生労働省の東京労働局のサイトからダウンロード可能です。
厚生労働省東京労働局サイト
プリントをした上で、必要事項を記載し、拠点(事務所)を置く予定の都道府県内の管轄労働局に提出します。
労働局のサイトには、書類のフォーマットだけでなく提出の記載例もありますので、参考にしながら記入してみましょう。
事業所ごとの提出が必要
もし、複数の拠点を設けて開業する予定であれば、全事業所それぞれの申請が必要です。つまり、書類準備も開業する事業所の数だけ必要になります。
提出するための書類は複数ありますが、そのひとつが「職業紹介事業許可申請書」です。次のような記載事項があります。
- 許可・届出番号
- 事業所名および所在地
- 代表者氏名、役員氏名
- 職業紹介の業務に従事する者の数
- 資産等の状況
- 取次機関の名称・住所・事業内容 (取次機関を利用する場合)
職業紹介事業計画書を記載する際の注意点
初めて有料職業紹介事業計画書を記入する際につまずきがちな点を解説します。事前に対処法を知っておくと、よりスムーズに書類作成を進められます。
不要な文字は抹消する
有料職業紹介事業許可申請書 (様式第2号)を提出する際は、関連しない文字を二重線で消す必要があります。
人材紹介業の開業の場合、申請書の一番上にある「有料職業紹介事業計画書」の文字のみが必要です。下2行の「無料職業紹介事業計画書」および「特別の法人無料職業紹介事業計画書」は不要のため、赤色のペンを使い二重線で消しましょう。
※厚生労働省 職業紹介事業計画書 2号記載例を加工し作成
今回は有料職業紹介事業許可申請書の記入のため該当しないかと思いますが今後のためにお伝えすると、無料職業紹介事業の許可申請をおこなう場合や、無料職業紹介事業を開業する人が事業所の変更届出をする場合には、1行目と3行目にある「有料職業紹介事業計画書」「特別の法人無料職業紹介事業計画書」の文字を消します。また、特別法人が無料職業紹介事業を開設する場合や、新設に関して変更事項がある場合は、1〜2行目の「有料職業紹介事業計画書」と「無料職業紹介事業計画書」の文字を消します。
有効求職者見込数は新規申請では見込める数値を記入する
有効求職者見込数を記入する箇所がありますが、事業の新規申請をする段階では、まだ決定していない事項も多いでしょう。もし、申請書を記入するときに、はっきりとした人数や数値が分からない場合には、その年の3月末における有効求職者の見込み数で記入することが可能です。
※厚生労働省 職業紹介事業計画書 2号記載例を加工し作成
見込みで記入した数値は、3年後に更新申請をする際には、直近の年度職業紹介事業報告書に記載した人数や数値を記入します。
資産等の状況は未記入でよい場合もある
個人事業主が職業紹介免許の申請をするときには、事業の資産状況を報告する必要があります。職業紹介事業計画書には「5.資産等の状況」の欄には、現金・預金、土地・建物、その他などの記入項目があり、それぞれの金額と摘要を記入します。
※厚生労働省 職業紹介事業計画書 2号記載例を加工し作成
一方で、会社を設立し事業運営する場合、資産等の項目は未記入でも構いません。
提出部数は原本1部とコピー2部の計3部必要
職業紹介事業計画書を提出する際に、原本1部とコピー2部の計3部が必要となります。また、複数事業所を同時申請する場合は、事業所ごとに作成する必要があるため注意しましょう。
もし、申請書類の書き方が分からず不安がある場合はサポートサービスを利用するのも手です。人材紹介会社向けサービスの導入数No.1を誇るクラウドエージェントは、起業に必要な書類作成や免許申請をサポートしています。費用はかかりますが、免許取得率は100%、代行費用は業界最安値です。相談は無料、土日夜間も受け付けているため、気になる点がある場合は気軽に問い合わせてみましょう。
有料職業紹介事業の許可申請に必要なその他書類
有料職業紹介事業の起業に必要な、職業紹介事業計画書以外の書類を紹介します。事前に公的機関に足を運び、取得しなければならない書類もありますので、早めに準備をしておきましょう。
有料職業紹介事業許可申請書：3部
有料職業紹介事業許可申請書 (様式第1号)についても、同じ書類を3部提出する必要があります。申請書は職業紹介事業許可申請書と同様に下記の厚生労働省の東京労働局からダウンロードできます。
厚生労働省東京労働局サイト
主な記入項目は「氏名又は名称」「所在地」「代表者氏名」「役員氏名」「兼業の種類・内容」などがあります。記入例の用紙も労働局のホームページからダウンロードできます。記入例を参考にしながら記載しましょう。
届出制手数料届出書：3部
届出制手数料届出書 (様式第3号)についても、計3部提出します。主な記入項目は、「氏名又は名称」「所在地」「適用開始・変更予定日」「届出・変更届出内容」などがあります。新規で申請する場合は、上部分の題名「届出制手数料変更届出書」は不要ですので、赤色の二重線で消してから提出してください。
届出制手数料届出書も、有料職業紹介事業許可申請書と同様に労働局の公式ホームページからダウンロードできます。また、記入例もありますのでダウンロードし、不明な箇所は実例を確認してみましょう。
添付書類：2部
有料職業紹介事業の許可申請には、次のような添付書類が各2部必要です。自分で作成が必要な書類もあるため、それぞれ必要事項や作成方法を調べておきましょう。
- 法人登記簿 履歴事項全部証明書
- 定款
- 住民票
- 履歴書
- 職業紹介責任者講習受講証の写し
- 法人税の納税証明書
- 法人税の納税申告書の写し
- 不動産登記事項証明書
- 個人情報適正管理規定
- 業務運営に関する規定
- 手数料に関する書類 (様式第2号または様式第3号)
特にルールが複雑な定款の作成については、下記の記事で詳しく解説していますので確認してみてください。
書類作成は代行を依頼することも可能
人材紹介業の立ち上げは、会社の経営準備以外にも国に申請を行うための書類の準備や作成、提出などをおこなうため、当初の予想以上に時間や手間がかかるかもしれません。また、もし手違いや不足があると開業予定日までに許可を得られない可能性もあります。
そこで、申請時におすすめしたいのが各専門家からアドバイスを受けたり、申請代行を依頼する方法です。行政書士や社会保険労務士事務所などの各専門家に依頼し、書類申請を任せると不備の心配なく進められます。
社会保険労務士や行政書士を探すには、「全国社会保険労務士会連合会」そして「日本行政書士会連合会」のサイトでも検索できます。これらの専門家にお願いすると費用が平均20万円ほどかかります。また、登録免許税と収入印紙代が別途かかりますので、準備をしておきましょう。
また、申請代行にかかる費用をより抑えたいと考えているならば、人材紹介業をサポートするクラウドエージェントなどのサービスを利用する方法もあります。免許の申請サポート費用は50,000円で、相談自体は無料です。
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また、クラウドエージェントは起業時だけでなく、事業運営時にも頼れるサービスが豊富です。約8,000件の求人データベースを利用できるだけでなく、各種セミナーや人材紹介ノウハウを手軽に学べる動画サービスも提供しています。これから人材紹介業を始めようと考えている人はホームページから資料請求してみてください。
事業立ち上げの準備は万全に行おう
人材紹介会社の事業を立ち上げるときには、物件の確保や一緒に仕事をしてくれる社員の採用だけでなく、国へ有料職業紹介事業の許可申請をおこなわなくてはなりません。申請には有料職業事業計画書をはじめ、さまざまな書類が必要で、記載しなければならない事柄も多岐にわたります。
事前に必要事項や提出書類を確認して、不備がないよう進めましょう。もし、開業にあたって不安点が出た場合は、クラウドエージェントのようなサポートサービスの利用がおすすめです。開業予定日に間に合うよう、早めに準備を進めましょう。
有料職業紹介の免許を取得する際には、費用や事務所等に細かいルールがあります。ご自身が独立する際に人材紹介の許可基準を満たしているのか、ご不安なことがございましたら、クラウドエージェントまでご連絡ください。
素早く確実に有料職業紹介免許を取得するために、 申請書類の代行支援をしています。申請書類の作成代行だけでなく人材紹介の免許取得のノウハウもお伝えしております。
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