【過去分】一般職業紹介状況

この記事では、過去の一般職業紹介状況のレポートを一覧にしています。
最新の一般職業紹介状況については下記よりご確認ください。
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• 2024年
  • 3月
  • 2月
  • 1月
• 2023年
  • 12月
  • 11月
  • 10月
  • 9月
  • 6月～8月
  • 5月
  • 4月
  • 3月
  • 2月
  • 1月
• 2022年
  • 12月
  • 11月
  • 10月
  • 9月
  • 8月
  • 7月
  • 6月
  • 5月
  • 4月
  • 3月
  • 2月
  • 1月
• 2021年
  • 12月
  • 11月
  • 10月
  • 9月
  • 8月
  • 7月
  • 6月
  • 5月
  • 4月
  • 3月
  • 2月
  • 1月
• 2020年
  • 12月
  • 11月
  • 10月
  • 9月
  • 8月
  • 7月
  • 6月
  • 5月
  • 4月
  • 3月

2024年3月

• 12024年3月の一般職業紹介状況について
  • 1-1一般職業紹介状況ダイジェスト
    • 1-1-1前月との比較
    • 1-1-2前年同月との比較
  • 1-2正社員有効求人倍率は21カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 1-3求人、求職及び求人倍率の推移
  • 1-4対前年同月比で新規求人は減少傾向に
    • 1-4-1上回った業界
    • 1-4-2下回った業界
  • 1-5都道府県別の状況
    • 1-5-1就業地別
    • 1-5-2受理地別
• 3令和5年度まとめ
• 4まとめ

2024年3月の一般職業紹介状況について

現在は、新型コロナウイルスが2023年5月に5類感染症に移行したため、大きくニュースなどで取り上げられることは少なくなりましたが、2024年3月においては先月に引き続き感染者は減少傾向となっている状況でした。そのような中で一般職業紹介はどのような状況であったのでしょうか。

一般職業紹介状況ダイジェスト

前月との比較

前月との比較は下記のとおりです。

※季節調整値とは：夏季や冬季といった季節による違いを考慮して調整した値のこと

前年同月との比較

前年同月との比較は下記のとおりです。

※原数値とは：調整や加工をしていないそのままの値のこと

正社員有効求人倍率は20カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから新型コロナウイルスが経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけて低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで21カ月連続で1.0倍台をキープしています。

求人、求職及び求人倍率の推移

次は求人、求職及び求人倍率の推移をグラフにしたものです。

平成30年に有効求人倍率はピークに達し、その後下落したものの、現在は回復傾向であることが分かります。

※参照：令和6年4月30日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況(令和6年3月分及び令和5年度分)について

対前年同月比で新規求人は減少傾向に

前年同月と比べると、新規求人（原数値）は7.4％減となり、産業別にみると次のとおりとなりました。

上回った業界

下回った業界

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は次の通りとなりました。

就業地別

受理地別

令和5年度まとめ

令和5年度平均の有効求人倍率は1.29倍となり、前年度の1.31倍を0.02ポイント下回りました。
令和5年度平均の有効求人は前年度に比べ1.6％減となり、有効求職者は0.1％増となりました。

まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2024年4月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2024年2月

• 12024年2月の一般職業紹介状況について
  • 1-1一般職業紹介状況ダイジェスト
    • 1-1-1前月との比較
    • 1-1-2前年同月との比較
  • 1-2正社員有効求人倍率は20カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 1-3求人、求職及び求人倍率の推移
  • 1-4対前年同月比で新規求人は減少傾向に
    • 1-4-1上回った業界
    • 1-4-2下回った業界
  • 1-5都道府県別の状況
    • 1-5-1就業地別
    • 1-5-2受理地別
• 3まとめ

2024年2月の一般職業紹介状況について

現在は、新型コロナウイルスが2023年5月に5類感染症に移行したため、大きくニュースなどで取り上げられることは少なくなりましたが、2024年2月においては感染者は減少傾向となっている状況でした。そのような中で一般職業紹介はどのような状況であったのでしょうか。

一般職業紹介状況ダイジェスト

前月との比較

前月との比較は下記のとおりです。

※季節調整値とは：夏季や冬季といった季節による違いを考慮して調整した値のこと

前年同月との比較

前年同月との比較は下記のとおりです。

※原数値とは：調整や加工をしていないそのままの値のこと

正社員有効求人倍率は20カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから新型コロナウイルスが経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけて低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで20カ月連続で1.0倍台をキープしています。

求人、求職及び求人倍率の推移

次は求人、求職及び求人倍率の推移をグラフにしたものです。

平成30年に有効求人倍率はピークに達し、その後下落したものの、現在は回復傾向であることが分かります。

※参照：令和6年3月29日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況(令和6年2月分)について

対前年同月比で新規求人は減少傾向に

前年同月と比べると、新規求人（原数値）は3.6％減となり、産業別にみると次のとおりとなりました。

上回った業界

下回った業界

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は次の通りとなりました。

就業地別

受理地別

まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2024年4月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2024年1月

• 2024年1月の一般職業紹介状況について
  • 一般職業紹介状況ダイジェスト
    • 前月との比較
    • 前年同月との比較
  • 正社員有効求人倍率は19カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 求人、求職及び求人倍率の推移
  • 対前年同月比で新規求人は減少傾向に
    • 上回った業界
    • 下回った業界
  • 都道府県別の状況
    • 就業地別
    • 受理地別
    • 受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由
• まとめ

2024年1月の一般職業紹介状況について

現在は、新型コロナウイルスが2023年5月に5類感染症に移行したため、大きくニュースなどで取り上げられることは少なくなりましたが、2024年1月においては感染者は増加傾向となっている状況でした。そのような中で一般職業紹介はどのような状況であったのでしょうか。

一般職業紹介状況ダイジェスト

前月との比較

前月との比較は下記のとおりです。

※季節調整値とは：夏季や冬季といった季節による違いを考慮して調整した値のこと。

前年同月との比較

前年同月との比較は下記のとおりです。

※原数値とは：調整や加工をしていないそのままの値のこと。

正社員有効求人倍率は19カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから新型コロナウイルスが経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけて低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで19カ月連続で1.0倍台をキープしています。

求人、求職及び求人倍率の推移

次は求人、求職及び求人倍率の推移をグラフにしたものです。

平成30年に有効求人倍率はピークに達し、その後下落したものの、現在は回復傾向であることが分かります。

※参照：令和6年3月1日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況(令和6年1月分)について

対前年同月比で新規求人は減少傾向に

前年同月と比べると、新規求人（原数値）は3.0％減となりましたが、産業別にみると次のとおりとなりました。

上回った業界

下回った業界

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は次の通りとなりました。

就業地別

受理地別

毎月、福井県の有効求人倍率（季節調整値）が高い印象がありますが、これには福井県が転職希望者数の少ない製造業が主要な産業であることや、そもそもの企業数が多いということが関係していると言われています。

一方で、神奈川県の有効求人倍率（季節調整値）が低い印象がありますが、これは神奈川県が大都市の近隣都市となり、大都市と比べて企業が少ない割に人口が多いことが関係していると言われています。

受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由

有効求人倍率（受理地別値）は各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出していますが、企業の中には本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるためです。

まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2024年3月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2023年12月

• 2023年12月の一般職業紹介状況について
  • 一般職業紹介状況ダイジェスト
    • 前月との比較
    • 前年同月との比較
  • 正社員有効求人倍率は18カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 求人、求職及び求人倍率の推移
  • 対前年同月比で新規求人は減少傾向に
    • 上回った業界
    • 下回った業界
  • 都道府県別の状況
    • 就業地別
    • 受理地別
    • 受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由
• 令和5年（2023年）分の一般職業紹介状況について
• まとめ

2023年12月の一般職業紹介状況について

現在は、新型コロナウイルスが2023年5月に5類感染症に移行したため、大きくニュースなどで取り上げられることは少なくなりましたが、2023年12月において感染者は増加傾向となっている状況でした。そのような中で一般職業紹介はどのような状況であったのでしょうか。

一般職業紹介状況ダイジェスト

前月との比較

前月との比較は下記のとおりです。

※季節調整値とは：夏季や冬季といった季節による違いを考慮して調整した値のこと。

前年同月との比較

前年同月との比較は下記のとおりです。

※原数値とは：調整や加工をしていないそのままの値のこと。

正社員有効求人倍率は18カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから新型コロナウイルスが経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけて低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで18カ月連続で1.0倍台をキープしています。

求人、求職及び求人倍率の推移

次は求人、求職及び求人倍率の推移をグラフにしたものです。

平成30年に有効求人倍率はピークに達し、その後下落したものの、現在は回復傾向であることが分かります。

※参照：令和6年1月30日　厚生労働省発表、 一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)について

対前年同月比で新規求人は減少傾向に

前年同月と比べると、新規求人（原数値）は3.3％減となりましたが、産業別にみると次のとおりとなりました。

上回った業界

下回った業界

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は次の通りとなりました。

就業地別

受理地別

毎月、福井県の有効求人倍率（季節調整値）が高い印象がありますが、これには福井県が転職希望者数の少ない製造業が主要な産業であることや、そもそもの企業数が多いということが関係していると言われています。

一方で、神奈川県の有効求人倍率（季節調整値）が低い印象がありますが、これは神奈川県が大都市の近隣都市となり、大都市と比べて企業が少ない割に人口が多いことが関係していると言われています。

受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由

有効求人倍率（受理地別値）は各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出していますが、企業の中には本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるためです。

令和5年（2023年）分の一般職業紹介状況について

令和5年の平均の有効求人倍率は1.31倍となり、前年の1.28倍を0.03ポイント上回りました。
令和5年平均の有効求人は前年に比べ0.9％増となり、有効求職者は1.4％減となりました。

年々、職業紹介状況は改善している傾向にあるといえるでしょう。

まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2024年2月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2023年11月

• 2023年11月の一般職業紹介状況について
  • 一般職業紹介状況ダイジェスト
    • 前月との比較
    • 前年同月との比較
  • 正社員有効求人倍率は17カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 求人、求職及び求人倍率の推移
  • 対前年同月比で新規求人は減少傾向に
    • 上回った業界
    • 下回った業界
  • 都道府県別の状況
    • 就業地別
    • 受理地別
    • 受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由
• まとめ

2023年11月の一般職業紹介状況について

現在は、新型コロナウイルスが2023年5月に5類感染症に移行したため、大きくニュースなどで取り上げられることは少なくなりましたが、2023年11月において感染者は減少傾向ではあったものの全国で発生し続けている状況でした。そのような中で一般職業紹介はどのような状況であったのでしょうか。

一般職業紹介状況ダイジェスト

前月との比較

前月との比較は下記のとおりです。

※季節調整値とは：夏季や冬季といった季節による違いを考慮して調整した値のこと。

前年同月との比較

前年同月との比較は下記のとおりです。

※原数値とは：調整や加工をしていないそのままの値のこと。

正社員有効求人倍率は17カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから新型コロナウイルスが経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけて低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで17カ月連続で1.0倍台をキープしています。

求人、求職及び求人倍率の推移

次は求人、求職及び求人倍率の推移をグラフにしたものです。

平成30年に有効求人倍率はピークに達し、その後下落したものの、現在は回復傾向であることが分かります。

※参照：令和5年12月26日　厚生労働省発表、 一般職業紹介状況（令和5年11月分）について

対前年同月比で新規求人は減少傾向に

前年同月と比べると、新規求人（原数値）は1.8％減となりましたが、産業別にみると次のとおりとなりました。

上回った業界

下回った業界

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は次の通りとなりました。

就業地別

受理地別

毎月、福井県の有効求人倍率（季節調整値）が高い印象がありますが、これには福井県が転職希望者数の少ない製造業が主要な産業であることや、そもそもの企業数が多いということが関係していると言われています。

一方で、神奈川県の有効求人倍率（季節調整値）が低い印象がありますが、これは神奈川県が大都市の近隣都市となり、大都市と比べて企業が少ない割に人口が多いことが関係していると言われています。

受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由

有効求人倍率（受理地別値）は各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出していますが、企業の中には本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるためです。

まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2024年1月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2023年10月

• 2023年10月の一般職業紹介状況について
  • 一般職業紹介状況ダイジェスト
    • 前月との比較
    • 前年同月との比較
  • 正社員有効求人倍率は16カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 求人、求職及び求人倍率の推移
  • 対前年同月比で新規求人は減少傾向に
    • 上回った業界
    • 下回った業界
  • 都道府県別の状況
    • 就業地別
    • 受理地別
    • 受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由
• まとめ

2023年10月の一般職業紹介状況について

新型コロナウイルスが2023年5月に5類感染症に移行したため大きくニュースなどで取り上げられることは少なくなりましたが、2023年10月において感染者は減少傾向ではあったものの全国で発生し続けている状況でした。そのような中で一般職業紹介はどのような状況であったのでしょうか。

一般職業紹介状況ダイジェスト

前月との比較

前月との比較は下記のとおりです。

※季節調整値とは：夏季や冬季といった季節による違いを考慮して調整した値のこと。

前年同月との比較

前年同月との比較は下記のとおりです。

※原数値とは：調整や加工をしていないそのままの値のこと。

正社員有効求人倍率は16カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから新型コロナウイルスが経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけて低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで16カ月連続で1.0倍台をキープしています。

求人、求職及び求人倍率の推移

次は求人、求職及び求人倍率の推移をグラフにしたものです。

平成30年に有効求人倍率はピークに達し、その後下落したものの、現在は回復傾向であることが分かります。

※参照：令和5年12月1日　厚生労働省発表、 一般職業紹介状況（令和5年10月分）について

対前年同月比で新規求人は減少傾向に

前年同月と比べると、新規求人（原数値）は1.8％減となりましたが、産業別にみると次のとおりとなりました。

上回った業界

下回った業界

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は次の通りとなりました。

就業地別

受理地別

毎月、福井県の有効求人倍率（季節調整値）が高い印象がありますが、これには福井県が転職希望者数の少ない製造業が主要な産業であることや、そもそもの企業数が多いということが関係していると言われています。

一方で、神奈川県の有効求人倍率（季節調整値）が低い印象がありますが、これは神奈川県が大都市の近隣都市となり、大都市と比べて企業が少ない割に人口が多いことが関係していると言われています。

受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由

有効求人倍率（受理地別値）は各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出していますが、企業の中には本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるためです。

まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2023年12月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2023年9月

• 2023年9月の一般職業紹介状況について
  • 一般職業紹介状況ダイジェスト
    • 前月との比較
    • 前年同月との比較
  • 正社員有効求人倍率は15カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 求人、求職及び求人倍率の推移
  • 対前年同月比で新規求人は減少傾向に
    • 上回った業界
    • 下回った業界
  • 都道府県別の状況
    • 就業地別
    • 受理地別
    • 受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由
• まとめ

2023年9月の一般職業紹介状況について

新型コロナウイルスが2023年5月に5類感染症に移行したのちに新規感染者数が全国的に緩やかな増加傾向がみられていたものの、2023年9月には新規感染者数は横ばいの状況でした。そのような中で一般職業紹介はどのような状況であったのでしょうか。

一般職業紹介状況ダイジェスト

前月との比較

前月との比較は下記のとおりです。

※季節調整値とは：夏季や冬季といった季節による違いを考慮して調整した値のこと。

前年同月との比較

前年同月との比較は下記のとおりです。

※原数値とは：調整や加工をしていないそのままの値のこと。

正社員有効求人倍率は15カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから新型コロナウイルスが経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけて低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで15カ月連続で1.0倍台をキープしています。

求人、求職及び求人倍率の推移

次は求人、求職及び求人倍率の推移をグラフにしたものです。

平成30年に有効求人倍率はピークに達し、その後下落したものの、現在は回復傾向であることが分かります。

※参照：令和5年10月31日　厚生労働省発表、 一般職業紹介状況（令和5年9月分）について

対前年同月比で新規求人は減少傾向に

前年同月と比べると、新規求人（原数値）は3.4％減となりましたが、産業別にみると次のとおりとなりました。

上回った業界

下回った業界

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は次の通りとなりました。

就業地別

受理地別

毎月、福井県の有効求人倍率（季節調整値）が高い印象がありますが、これには福井県が転職希望者数の少ない製造業が主要な産業であることや、そもそもの企業数が多いということが関係していると言われています。

一方で、神奈川県の有効求人倍率（季節調整値）が低い印象がありますが、これは神奈川県が大都市の近隣都市となり、大都市と比べて企業が少ない割に人口が多いことが関係していると言われています。

受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由

有効求人倍率（受理地別値）は各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出していますが、企業の中には本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるためです。

まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2023年11月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2023年6～8月

• 2023年6月～8月の一般職業紹介状況について
  • 一般職業紹介状況ダイジェスト
    • 前月との比較
    • 前年同月との比較
  • 正社員有効求人倍率は14カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 求人、求職及び求人倍率の推移
  • 対前年同月比で6月、7月の新規求人は減少、8月の新規求人は増加傾向に
    • 上回った業界
    • 下回った業界
  • 都道府県別の状況
    • 就業地別
    • 受理地別
    • 受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由
• まとめ

2023年6月～8月の一般職業紹介状況について

2023年6月～8月の新型コロナウイルスの状況は、5月に5類感染症に移行した中で、新規感染者数は4月に続き全国的に緩やかな増加傾向がみられていました。そのような中で一般職業紹介はどのような状況であったのでしょうか。

一般職業紹介状況ダイジェスト

前月との比較

前月との比較は下記のとおりです。

※季節調整値とは：夏季や冬季といった季節による違いを考慮して調整した値のこと。

前年同月との比較

前年同月との比較は下記のとおりです。

※原数値とは：調整や加工をしていないそのままの値のこと。

正社員有効求人倍率は14カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから新型コロナウイルスが経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけて低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで14カ月連続で1.0倍台をキープしています。

求人、求職及び求人倍率の推移

次は求人、求職及び求人倍率の推移をグラフにしたものです。

平成30年に有効求人倍率はピークに達し、その後下落したものの、現在は回復傾向であることが分かります。

※参照：令和5年9月29日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和5年8月分）について

対前年同月比で6月、7月の新規求人は減少、8月の新規求人は増加傾向に

新規求人（原数値）は前年月比6月2.1％減、7月2.5％減、8月1.0％増となりました。
8月の状況を産業別にみると次のとおりとなりました。

上回った業界

下回った業界

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は次の通りとなりました。

就業地別（6月）

就業地別（7月）

就業地別（8月）

受理地別（6月）

受理地別（7月）

受理地別（8月）

毎月、福井県の有効求人倍率（季節調整値）が高い印象がありますが、これには福井県が転職希望者数の少ない製造業が主要な産業であることや、そもそもの企業数が多いということが関係していると言われています。

一方で、神奈川県の有効求人倍率（季節調整値）が低い印象がありますが、これは神奈川県が大都市の近隣都市となり、大都市と比べて企業が少ない割に人口が多いことが関係していると言われています。

受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由

有効求人倍率（受理地別値）は各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出していますが、企業の中には本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるためです。

まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2023年10月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2023年5月

• 2023年5月の一般職業紹介状況について
  • 一般職業紹介状況ダイジェスト
    • 前月との比較
    • 前年同月との比較
  • 正社員有効求人倍率は11カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 求人、求職及び求人倍率の推移
  • 対前年同月比で5月の新規求人は増加傾向に
    • 上回った業界
    • 下回った業界
  • 都道府県別の状況
    • 就業地別
    • 受理地別
    • 受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由
• まとめ

2023年5月の一般職業紹介状況について

2023年5月の新型コロナウイルスの状況は、感染症法上の位置付けが5類感染症に移行し、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重する流れに変更された月でした。新規感染者数は4月に続き全国的に緩やかな増加傾向がみられたものの、そのような中で一般職業紹介はどのような状況であったのでしょうか。

一般職業紹介状況ダイジェスト

前月との比較

※季節調整値とは：夏季や冬季といった季節による違いを考慮して調整した値のこと。

前年同月との比較

※原数値とは：調整や加工をしていないそのままの値のこと。

正社員有効求人倍率は11カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから新型コロナウイルスが経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけて低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで11カ月連続で1.0倍台をキープしています。

求人、求職及び求人倍率の推移

次は求人、求職及び求人倍率の推移をグラフにしたものです。

平成30年に有効求人倍率はピークに達し、その後下落したものの、現在は回復傾向であることが分かります。

※参照：令和5年6月30日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和5年5月分）について

対前年同月比で5月の新規求人は増加傾向に

新規求人（原数値）は前年月比3.8％増となりましたが、産業別にみると次のとおりとなりました。

上回った業界

下回った業界

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は次の通りとなりました。

就業地別

受理地別

毎月、福井県の有効求人倍率（季節調整値）が高い印象がありますが、これには福井県が転職希望者数の少ない製造業が主要な産業であることや、そもそもの企業数が多いということが関係していると言われています。

一方で、神奈川県の有効求人倍率（季節調整値）が低い印象がありますが、これは神奈川県が大都市の近隣都市となり、大都市と比べて企業が少ない割に人口が多いことが関係していると言われています。

受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由

有効求人倍率（受理地別値）は各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出していますが、企業の中には本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるためです。

まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2023年6月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2023年4月

• 2023年4月の一般職業紹介状況について
  • 一般職業紹介状況ダイジェスト
    • 前月との比較
    • 前年同月との比較
  • 正社員有効求人倍率は10カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 求人、求職及び求人倍率の推移
  • 対前年同月比で4月の新規求人は減少傾向に
    • 上回った業界
    • 下回った業界
  • 都道府県別の状況
    • 就業地別
    • 受理地別
    • 受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由
• まとめ

2023年4月の一般職業紹介状況について

2023年4月の新型コロナウイルスの状況は、新規感染者数が全国的に緩やかな増加傾向がみられたものの、重症者数や死亡者数は横ばいとなっており落ち着きをみせていました。そのような中で一般職業紹介はどのような状況であったのでしょうか。

一般職業紹介状況ダイジェスト

前月との比較

※季節調整値とは：夏季や冬季といった季節による違いを考慮して調整した値のこと。

前年同月との比較

※原数値とは：調整や加工をしていないそのままの値のこと。

正社員有効求人倍率は10カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから新型コロナウイルスが経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけて低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで10カ月連続で1.0倍台をキープしています。

求人、求職及び求人倍率の推移

次は求人、求職及び求人倍率の推移をグラフにしたものです。

平成30年に有効求人倍率はピークに達し、その後下落したものの、現在は回復傾向であることが分かります。

※参照：令和5年5月30日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和5年4月分）について

対前年同月比で4月の新規求人は減少傾向に

新規求人（原数値）は前年月比0.9％減となりましたが、産業別にみると次のとおりとなりました。

上回った業界

下回った業界

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は次の通りとなりました。

就業地別

受理地別

毎月、福井県の有効求人倍率（季節調整値）が高い印象がありますが、これには福井県が転職希望者数の少ない製造業が主要な産業であることや、そもそもの企業数が多いということが関係していると言われています。

一方で、神奈川県の有効求人倍率（季節調整値）が低い印象がありますが、これは神奈川県が大都市の近隣都市となり、大都市と比べて企業が少ない割に人口が多いことが関係していると言われています。

受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由

有効求人倍率（受理地別値）は各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出していますが、企業の中には本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるためです。

まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2023年4月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2023年3月

• 2023年3月の一般職業紹介状況について
  • 一般職業紹介状況ダイジェスト
    • 前月との比較
    • 前年同月との比較
  • 正社員有効求人倍率は9カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 求人、求職及び求人倍率の推移
  • 対前年同月比で3月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に
    • 上回った業界
    • 下回った業界
  • 都道府県別の状況
    • 就業地別
    • 受理地別
    • 受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由
• 令和4年度の一般職業紹介について
• 2023年3月及び令和4年度分有効求人倍率まとめ

2023年3月の一般職業紹介状況について

2023年3月は、新型コロナウイルスの状況は、新規感染者数や重病者数などが全国的に減少傾向がみられ、比較的落ち着きをみせていました。

一般職業紹介状況ダイジェスト

前月との比較

前年同月との比較

※季節調整値とは：夏季や冬季といった季節による違いを考慮して調整した値のこと。

※原数値とは：調整や加工をしていないそのままの値のこと。

正社員有効求人倍率は9カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから新型コロナウイルスが経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけて低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで1.0倍台をキープしています。

求人、求職及び求人倍率の推移

次は求人、求職及び求人倍率の推移をグラフにしたものです。

平成30年に有効求人倍率はピークに達し、その後下落、現在は回復傾向であることが分かります。

※参照：令和5年4月28日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和5年3月分及び令和4年度分）について

対前年同月比で3月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に

新規求人（原数値）は前年月比0.7％増となりましたが、産業別にみると次のとおりとなりました。

上回った業界

下回った業界

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は次の通りとなりました。

就業地別

受理地別

毎月、福井県の有効求人倍率（季節調整値）が高い印象がありますが、これには福井県が転職希望者数の少ない製造業が主要な産業であることや、そもそもの企業数が多いということが関係していると言われています。

一方で、神奈川県の有効求人倍率（季節調整値）が低い印象がありますが、これは神奈川県が大都市の近隣都市となり、大都市と比べて企業が少ない割に人口が多いことが関係していると言われています。

受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由

有効求人倍率（受理地別値）は各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出していますが、企業の中には本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるためです。

令和4年度の一般職業紹介について

令和4年度（令和4年4月～令和5年3月）については、前年度と比べると下記のような結果となりました。有効求人倍率と有効求人ともに増加しており、有効求職者は減少しています。前年度と比べると、求職者にとっては就職がしやすい状況になったことがわかります。

2023年3月及び令和4年度分有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2023年3月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2023年2月

• 2023年2月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は8カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 対前年同月比で2月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に
  • 都道府県別の状況
• 2023年2月有効求人倍率まとめ

2023年2月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は8カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで1.0倍台をキープしています。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2023年3月24日時点で144,341人となっています。その中でも累積数の多い業種をみると、製造業で35,651人、小売業で20,690人、飲食業で16,143人となっています。

対前年同月比で2月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に

新規求人（原数値）は対前年月比10.4％増となり、大幅に増加しました。

※参照：令和5年3月31日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和5年2月分）について

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、

となりました。

毎月福井県の有効求人倍率（季節調整値）が高い印象がありますが、これには福井県が転職希望者数の少ない製造業が主要な産業であることや、そもそもの企業数が多いということが関係していると言われています。

※受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由：現在公表している有効求人倍率（受理地別値）が各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出しているのに対し、企業の中には、本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるため。

2023年2月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2023年3月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2023年1月

※各月の倍率は季節調整値のため、令和4年12月以前の数値は、令和5年1月分公表時に新季節指数により改定されています。過去の記事に掲載している数値と実際の数値に相違があるため、正しい数値については下記よりご確認ください。

>> 令和5年3月3日 厚生労働省発表
参考統計表

• 2023年1月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は7カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 対前年同月比で1月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に
  • 都道府県別の状況
• 2023年1月有効求人倍率まとめ

2023年1月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は7カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、それから現在まで1.0倍台をキープしています。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2023年2月24日時点で143,097人となっています。その中でも累積数の多い業種をみると、製造業で35,117人、小売業で20,594人、飲食業で15,880人となっています。

対前年同月比で1月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に

新規求人（原数値）は対前年月比4.2％増となりました。

という結果になりました。

※参照：令和5年3月3日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和5年1月分）について

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、

となりました。

※受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由：現在公表している有効求人倍率（受理地別値）が各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出しているのに対し、企業の中には、本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるため。

2023年1月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2023年3月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2022年12月

• 2022年12月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は6カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 対前年同月比で12月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に
  • 都道府県別の状況
• 2022年12月及び令和4年有効求人倍率まとめ

2022年12月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は6カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、今月も1.0倍台をキープしています。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2023年1月20日時点で140,401人となっています。その中でも累積数の多い業種をみると、製造業で34,395人、小売業で19,627人、飲食業で15,593人となっています。

対前年同月比で12月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に

新規求人（原数値）は対前年月比4.8％増となりました。

上回った業界を産業別にみると、

下回った業界を産業別にみると、

という結果になりました。

※参照：令和5年1月31日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和4年12月分及び令和4年分）について

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.94倍、最低は神奈川県と沖縄県の1.08倍、受理地別では、最高は福井県の1.82倍、最低は神奈川県の0.91倍となりました。

※受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由：現在公表している有効求人倍率（受理地別値）が各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出しているのに対し、企業の中には、本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるため。

2022年12月及び令和4年有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症は2023年2月現在もいまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、

など、令和3年と比較してもわかるように徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。

2022年11月

• 2022年11月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は5カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 対前年同月比で11月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に
  • 都道府県別の状況
• 2022年11月有効求人倍率まとめ

2022年11月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は5カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、今月も1.0倍台をキープしています。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2022年12月23日時点で139,497人となり、製造業で34,210人、小売業で19,599人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いる状況です。

対前年同月比で11月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に

新規求人（原数値）は対前年月比8.7％増となりました。

上回った業界を産業別にみると、

下回った業界を産業別にみると、

という結果になりました。

※参照：令和4年12月27日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和4年11月分）について

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.02倍、最低は神奈川県の1.09倍、受理地別では、最高は福井県の1.91倍、最低は神奈川県の0.91倍となりました。

※受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由：現在公表している有効求人倍率（受理地別値）が各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出しているのに対し、企業の中には、本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるため。

2022年11月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2022年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。しかしながら2022年12月28日現在においても新型コロナウイルス感染症終息の兆しはみえていません。

2022年10月

• 2022年10月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は4カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 対前年同月比で10月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に
  • 都道府県別の状況
• 2022年10月有効求人倍率まとめ

2022年10月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は4カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、今月も1.0倍台をキープしています。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2022年11月18日時点で138,499人となり、製造業で33,941人、小売業で19,418人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いる状況です。

対前年同月比で10月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に

新規求人（原数値）は対前年月比7.9％増となりました。

上回った業界を産業別にみると、

下回った業界を産業別にみると、

という結果になりました。

※参照：令和4年11月29日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和4年10月分）について

都道府県別の状況

就業地別では、最高は福井県の2.04倍、最低は神奈川県の1.08倍、受理地別では、最高は福井県の1.90倍、最低は神奈川県の0.91倍となりました。

※受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由：現在公表している有効求人倍率（受理地別値）が各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出しているのに対し、企業の中には、本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるため。

2022年10月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2022年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。しかしながら2022年11月29日現在においても新型コロナウイルス感染症終息の兆しはみえていません。

2022年9月

• 2022年9月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は3カ月連続で1.0倍台をキープ
  • 対前年同月比で9月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に
  • 都道府県別の状況
• 2022年9月有効求人倍率まとめ

2022年9月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は3カ月連続で1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に27か月ぶりに1.0倍台に回復し、今月も1.0倍台をキープしています。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2022年10月21日時点で137,775人となり、製造業で33,737人、小売業で19,274人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いる状況です。

対前年同月比で9月の新規求人はいくつかの業界で増加の結果に

新規求人（原数値）は対前年月比9.8％増となりました。

上回った業界を産業別にみると、

下回った業界を産業別にみると、

という結果になりました。

※参照：令和4年10月28日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和4年9月分）について

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.12倍、最低は沖縄県の1.07倍、受理地別では、最高は福井県の1.97倍、最低は神奈川県の0.92倍となりました。

※受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由：現在公表している有効求人倍率（受理地別値）が各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出しているのに対し、企業の中には、本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるため。

2022年9月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2022年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。しかしながら2022年10月28日現在においても新型コロナウイルス感染症終息の兆しはみえていません。

2022年8月

• 2022年8月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は前月に引き続き1.0倍台をキープ
  • 対前年同月比で8月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
  • 都道府県別の状況
• 2022年8月有効求人倍率まとめ

2022年8月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は前月に引き続き1.0倍台をキープ

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けていましたが、前月27か月ぶりに1.0倍台に回復し、今月も1.0倍台をキープしています。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2022年9月22日時点で136,755人となり、製造業で33,553人、小売業で19,151人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いる状況です。

対前年同月比で8月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

新規求人（原数値）は対前年月比で15.1％増となり、上回った業界を産業別に見ると、

という結果になりました。

※参照：令和4年9月30日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和4年8月分）について

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.04倍、最低は沖縄県の1.04倍、受理地別では、最高は福井県の1.89倍、最低は神奈川県の0.92倍となりました。

※受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由：現在公表している有効求人倍率（受理地別値）が各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出しているのに対し、企業の中には、本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるため。

2022年8月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2022年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。しかしながら2022年9月30日現在においても新型コロナウイルス感染症終息の兆しはみえていません。

2022年7月

• 2022年7月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は27ヶ月ぶりに1.0倍台に復活
  • 対前年同月比で7月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
  • 都道府県別の状況
• 2022年7月有効求人倍率まとめ

2022年7月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は27ヶ月ぶりに1.0倍台に復活

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けていましたが、今月27か月ぶりに1.0倍台に回復しました。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2022年8月19日時点で135,879人となり、製造業で33,162人、小売業で19,023人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いる状況です。

対前年同月比で7月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

新規求人は対前年月比で12.0%増となり、上回った業界を産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業で47.7％増、サービス業(他に分類されないもの)で16.7％増、運輸業・郵便業で14.7％増、製造業で14.5％増となりました。

※参照：令和4年8月30日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和4年7月分）について

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.10倍、最低は沖縄県の1.01倍、受理地別では、最高は福井県の1.93倍、最低は神奈川県と沖縄県の0.91倍となりました。

※受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由：現在公表している有効求人倍率（受理地別値）が各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出しているのに対し、企業の中には、本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるため。

2022年7月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2022年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。しかしながら2022年8月30日現在においても第7波は続き新型コロナウイルス感染症終息の兆しはみえていません。

2022年6月

• 2022年6月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は26ヶ月連続で1.0倍割れするも回復傾向か
  • 対前年同月比で6月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
  • 都道府県別の状況
• 2022年6月有効求人倍率まとめ

2022年6月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は26ヶ月連続で1.0倍割れするも回復傾向か

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けていましたが、2022年以降0.9倍台へ持ち直しました。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2022年7月22日時点で134,730人となり、製造業で32,838人、小売業で18,940人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いるものの、対昨年比でみると大幅に減少をしています。

対前年同月比で6月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

新規求人は対前年同月比で12.0%増となり、上回った業界を産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業で30.9％増、製造業で16.9％増、生活関連サービス業・娯楽業で16.7％増、情報通信業で13.5％増となりました。

※参照：令和4年7月29日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和4年6月分）について

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.10倍、最低は沖縄県の0.99倍、受理地別では、最高は福井県の1.89倍、最低は神奈川県と沖縄県の0.90倍となりました。

※受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由：現在公表している有効求人倍率（受理地別値）が各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出しているのに対し、企業の中には、本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるため

2022年6月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2022年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。しかしながら2022年8月現在においても流行が第7波をむかえるなど新型コロナウイルス感染症終息の兆しはみえていません。

2022年5月

• 2022年5月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は25ヶ月連続で1.0倍割れするも回復傾向か
  • 対前年同月比で5月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2022年5月有効求人倍率まとめ

2022年5月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は25ヶ月連続で1.0倍割れするも回復傾向か

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けていましたが、2022年以降0.9倍台へ持ち直しました。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2022年6月24日時点で133,776人となり、製造業で32,488人、小売業で18,785人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いるものの、対昨年比でみると大幅に減少をしています。

対前年同月比で5月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

新規求人は対前年同月比で17.2%増となり、上回った業界を産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業で54.3％増、製造業で23.9％増、学術研究、専門・技術サービス業で18.4％増、サービス業（他に分類されないもの）で18.4％増となりました。

※参照：令和4年7月1日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和4年5月分）について

2022年5月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2022年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。しかしながら2022年7月現在においても新型コロナウイルス感染症終息の兆しはみえていません。

2022年4月

• 2022年4月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は24ヶ月連続で1.0倍割れするも回復傾向か
  • 対前年同月比で4月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2022年4月有効求人倍率まとめ

2022年4月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は24ヶ月連続で1.0倍割れするも回復傾向か

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けていましたが、2022年以降0.9倍台へ持ち直しました。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2022年5月27日時点で132,895人となり、製造業で32,125人、小売業で18,580人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いるものの、対昨年比でみると大幅に減少をしています。

対前年同月比で4月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

新規求人は対前年同月比で7.5%増となり、上回った業界を産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業（49.6％増）、製造業（21.9％増）、サービス業(他に分類されないもの)（15.3％増）、運輸業・郵便業（13.1％増）となりました。

※参照：令和4年5月31日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和4年4月分）について

2022年4月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2022年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。しかしながら2022年6月現在においても新型コロナウイルス感染症終息の兆しはみえていません。

2022年3月

• 2022年3月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は23ヶ月連続で1.0倍割れするも回復傾向か
  • 対前年同月比で3月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2022年3月有効求人倍率まとめ

2022年3月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は23ヶ月連続で1.0倍割れするも回復傾向か

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けていましたが、2022年1月、2月、3月と0.9倍台へ持ち直しました。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2022年4月28日時点で131,877人となり、製造業で31,902人、小売業で18,499人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いるものの、対昨年比でみると大幅に減少をしています。

対前年同月比で3月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

新規求人は対前年同月比で7.5%増となり、上回った業界を産業別に見ると、製造業（22.0％増）、情報通信業（16.9％増）、運輸業,郵便業（12.6％増）となりました。一方で下回った業界では、教育,学習支援業（1.6％減）となりました。

※参照：令和4年4月26日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和4年3月分）について

2022年3月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2022年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。しかしながら2022年6月現在においても新型コロナウイルス感染症終息の兆しはみえていません。

2022年2月

• 2022年2月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は22ヶ月連続で1.0倍割れするも回復傾向か
  • 対前年同月比で2月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2022年2月有効求人倍率まとめ

2022年2月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は22ヶ月連続で1.0倍割れするも回復傾向か

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けていましたが、2022年1月、2月と0.9倍台へ持ち直しました。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2022年3月25日時点で130,178人となり、製造業で31,389人、小売業で18,189人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いるものの、対昨年比でみると大幅に減少をしています。

対前年同月比で2月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

新規求人は対前年同月比で9.5%増となり、上回った業界を産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業で28.4％増、製造業で27.6％増、情報通信業で18.1％増となりました。

※参照：令和4年3月29日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和4年2月分）について

2022年2月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2022年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。しかしながら2022年4月現在においても新型コロナウイルス感染症終息の兆しはみえていません。

2022年1月

• 2022年1月の一般職業紹介について
  • 一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は21ヶ月連続で1.0倍割れするも回復傾向か
  • 対前年同月比で1月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2022年1月有効求人倍率まとめ

2022年1月の一般職業紹介について

一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は21ヶ月連続で1.0倍割れするも回復傾向か

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けていましたが、2022年1月は0.91倍へ持ち直しました。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2022年2月25日時点で128,271人となり、製造業で30,919人、小売業で17,958人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いるものの、対昨年比でみると大幅に減少をしています。

対前年同月比で1月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

新規求人は対前年同月比で14.6%増となり、上回った業界を産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業（38.8％増）、製造業（38.5％増）、情報通信業（24.7％増）、サービス業(他に分類されないもの)（18.7％増）となりました。

※参照：令和4年3月4日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和4年1月分）について

2022年1月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2022年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。しかしながら2022年3月現在においてもまん延防止等重点措置が依然として取られているなど、新型コロナウイルス感染症終息の兆しはみえていません。

2021年12月

2021年12月は、上旬は11月に引き続き新型コロナウイルスの感染者数は落ち着いていたものの、下旬には徐々に感染者数の増加がみられ、今後の感染爆発が懸念される月でした。

そのような状況下で、12月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

• 2021年12月の一般職業紹介について
  • 2021年12月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は20ヶ月連続で1.0倍割れ、再度悪化傾向に
  • 対前年同月比で12月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2021年12月有効求人倍率まとめ

2021年12月の一般職業紹介について

2021年12月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は20ヶ月連続で1.0倍割れ、再度悪化傾向に

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから徐々に下降を続けています。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2022年1月28日時点で125,891人となり、製造業で29,969人、小売業で17,555人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いるものの、対昨年比でみると大幅に減少をしています。

対前年同月比で12月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

12月の新規求人は対前年同月比で12.3%増となり、上回った業界を産業別に見ると、製造業（34.6％増）、情報通信業（20.4％増）、運輸業・郵便業（16.2％増）、サービス業(他に分類されないもの)（15.1％増）となりました。

※参照：令和4年2月1日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年12月分）について

2021年12月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2021年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。2022年2月現在、変異株の影響でまん延防止等重点措置が取られ始めています。

2021年11月

2021年11月とは、新型コロナウイルスの影響で発令されていた緊急事態宣言等の解除から1ヶ月経過し、感染者も減少、都心部にも人が徐々に増え始めた時期でもありました。

そのような状況下で、11月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

• 2021年11月の一般職業紹介について
  • 2021年11月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は19ヶ月連続で1.0倍割れ、再度悪化傾向に
  • 対前年同月比で11月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2021年11月有効求人倍率まとめ

2021年11月の一般職業紹介について

2021年11月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は19ヶ月連続で1.0倍割れ、再度悪化傾向に

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、2ヶ月連続0.89倍の結果となりました。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、12月17日時点で122,862人となり、製造業で28,508人、小売業で18,091人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。依然としてコロナの影響での雇い止めにあった労働者は一定数いるものの、対昨年比でみると大幅に減少をしています。

対前年同月比で11月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

11月の新規求人は対前年同月比で12.3%増となり、上回った業界を産業別に見ると、製造業（38.0％増）、宿泊業飲食サービス業（23.3％増）、情報通信業（19.5％増）、教育,学習支援業（19.4％増）となりました。

※参照：令和3年11月30日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年11月分）について

2021年11月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が本日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2021年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。12月現在、緊急事態宣言延長やまん延防止等重点措置はすべて解除され、ているものの、またもや変異株で少しずつ感染者の増加が見え始めました。

2021年10月

2021年10月とは、新型コロナウイルスの影響で発令されていた緊急事態宣言等の解除が宣言され、さらに新規感染者や重傷者の数が減少をみせ始めた月でもありました。

そのような状況下で、10月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

• 2021年10月の一般職業紹介について
  • 2021年10月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は19ヶ月連続で1.0倍割れ、再度悪化傾向に
  • 対前年同月比で10月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2021年10月有効求人倍率まとめ

2021年10月の一般職業紹介について

2021年10月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は19ヶ月連続で1.0倍割れ、再度悪化傾向に

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。その後徐々に回復されていくかと思いきや、2021年7月以降再度に悪化傾向にあります。

新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、11月26日時点で121,870人となり、製造業で28,213人、小売業で16,965人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。調査を続けて以降、解雇・雇い止めにあった労働者数は7月までは増加し続けており、8月に初めて減少しましたが、9月、10月と再び増加した結果になりました。

対前年同月比で10月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

10月の新規求人は対前年同月比で8.7%増となり、上回った業界を産業別に見ると、製造業（35.9％増）、教育,学習支援業（12.8％増）、情報通信業（11.1％増）、サービス業(他に分類されないもの)（10.3％増）となりました。

※参照：令和3年11月30日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年10月分）について

2021年10月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が2021年11月30日に発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2021年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。12月現在、緊急事態宣言延長やまん延防止等重点措置はすべて解除され、その影響が今後の有効求人倍率にも影響してくることになりそうです。

2021年9月

2021年9月とは、新型コロナウイルスの影響で19都道府県の緊急事態宣言の延長が決定されるなど、経済と感染防止の両立が懸念される月でもありました。

依然として新型コロナウイルス感染症が猛威を奮い、収束の見通しが立たない状況下で、9月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

• 2021年9月の一般職業紹介について
  • 2021年9月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は18ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に
  • 対前年同月比で9月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2021年9月有効求人倍率まとめ

2021年9月の一般職業紹介について

2021年9月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は18ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。そこから8ヶ月、8月、9月は前月を下回ったものの、正社員有効求人倍率は徐々に1.0倍近くまで戻る兆しを見せています。

新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、10月22日時点で118,875人となり、製造業で27,761人、小売業で16,344人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。調査を続けて以降、解雇・雇い止めにあった労働者数は7月までは増加し続けており、前月初めて減少しましたが、今月再び増加した結果になりました。

対前年同月比で9月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

9月の新規求人は対前年同月比で6.6%増となり、上回った業界を産業別に見ると、製造業32.4％増、サービス業（他に分類されないもの）で14.3％増、情報通信業で9.0％増となりました。逆に下回った業界を産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業で7.5％減、生活関連サービス業・娯楽業で2.6％減の結果となりました。

※参照：令和3年10月29日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年9月分）について

2021年9月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が2021年10月29日に発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2021年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。10月現在、緊急事態宣言延長やまん延防止等重点措置はすべて解除され、その影響が今後の有効求人倍率にも影響してくることになりそうです。

2021年8月

2021年8月とは、第4回目の緊急事態宣言が発令される中、新型コロナウイルスの国内感染者が累計で100万人を超えるなど、経済と感染防止の両立が懸念される月でもありました。

依然として新型コロナウイルス感染症が猛威を奮い、収束の見通しが立たない状況下で、8月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

• 2021年8月の一般職業紹介について
  • 2021年8月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は17ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に
  • 対前年同月比で8月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2021年8月有効求人倍率まとめ

2021年8月の一般職業紹介について

2021年8月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は17ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復。そこから7ヶ月、8月は前月を下回ったものの、正社員有効求人倍率は徐々に1.0倍近くまで戻る兆しを見せています。

新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、9月24日時点で117,047人となり、製造業で約27,303人、小売業で約15,907人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。調査を続けて以降、解雇・雇い止めにあった労働者数は前月7月までは増加し続けていたものの、今月初めて減少するという結果になりました。

対前年同月比で8月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

8月の新規求人は対前年同月比で10.0%増となり、上回った業界を産業別に見ると、製造業39.3％増、サービス業（他に分類されないもの）で18.7％増、情報通信業で16.7％増、宿泊業・飲食サービス業で12.3%増の結果となりました。

※参照：令和3年10月1日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年8月分）について

2021年8月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が2021年10月1日に発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2021年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。10月現在、緊急事態宣言延長やまん延防止等重点措置はすべて解除され、その影響が今後の有効求人倍率にも影響してくることになりそうです。

2021年7月

2021年7月とは、第4回目の緊急事態宣言が発令される中、オリンピックが開催されるなど、経済と感染防止の両立が懸念される月でもありました。

依然として新型コロナウイルス感染症が猛威を奮い、収束の見通しが立たない状況下で、7月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

• 2021年7月の一般職業紹介について
  • 2021年7月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は16ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に
  • 対前年同月比で7月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2021年7月有効求人倍率まとめ

2021年7月の一般職業紹介について

2021年7月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は16ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。そこから7ヶ月、正社員有効求人倍率は回復傾向にあるものの、日本経済は依然として予断の許されない状況が続いています。

コロナが労働市場に与える影響はとどまることを知らず、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、8月27日時点で113,932人となり、製造業で約25,609人、小売業で約15,387人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。調査を続けて以降、解雇・雇い止めにあった労働者数は、増加し続けています。

対前年同月比で7月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

7月の新規求人は対前年同月比で8.3%増となり、上回った業界を産業別に見ると、製造業で40.8％増、サービス業（他に分類されないもの）で11.5％増、運輸業・郵便業で10.6％増の結果となりました。その一方で、宿泊業・飲食サービス業で0.9％減、教育・学習支援業で0.4％減となり、増加する産業もあれば減少する産業もありいまだ不安定な状況となっています。

 

※参照：令和3年8月31日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年7月分）について

2021年7月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が2021年8月31日に発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2021年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。それでも9月現在、各地で緊急事態宣言延長や、まん延防止等重点措置が適用されており、まだまだ回復には時間を要すこととなるでしょう。

2021年6月

2021年6月とは、9都道府県におるけ第三回目の緊急事態宣言が解除されたものの、まん延防止等重点措置へ移行するなど、依然として経済への影響が懸念される月でもありました。

まだまだ新型コロナウイルス感染症が猛威を奮い、収束の見通しが立たない状況下で、6月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

• 2021年6月の一般職業紹介について
  • 2021年6月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は15ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に
  • 対前年同月比で6月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2021年6月有効求人倍率まとめ

2021年6月の一般職業紹介について

2021年6月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は15ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。そこから6ヶ月、正社員有効求人倍率は回復傾向にあるものの、日本経済は依然として予断の許されない状況が続いています。

コロナが労働市場に与える影響はとどまることを知らず、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、7月21日時点で111,442人となり、製造業で約25,169人、小売業で約14,500人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。調査を続けて以降、解雇・雇い止めにあった労働者数は、増加し続けています。

対前年同月比で6月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

6月の新規求人は対前年同月比で5.4%増となり、上回った業界を産業別に見ると、製造業で39.3％増、サービス業（他に分類されないもの）で15.6%増、教育・学習支援業で13.1%増の結果となりました。その一方で、宿泊業、飲食サービス業では10.6％減となり、増加する産業もあれば減少する産業もありいまだ不安定な状況となっています。

※参照：令和3年7月21日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年6月分）について

2021年6月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が2021年7月30日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2021年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。それでも7月現在、各地で緊急事態宣言延長や、まん延防止等重点措置が適用されており、まだまだ回復には時間を要すこととなるでしょう。

2021年5月

2021年5月とは、5月11日を期限として発令された、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県における第三回目の緊急事態宣言が延長され、ますます今後の経済への影響が懸念される月でもありました。

まだまだ新型コロナウイルス感染症が猛威を奮い、収束の見通しが立たない状況下で、5月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

• 2021年5月の一般職業紹介について
  • 2021年5月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は14ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に
  • 対前年同月比で5月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2021年5月有効求人倍率まとめ

2021年5月の一般職業紹介について

2021年5月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は14ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。そこから5ヶ月、正社員有効求人倍率は回復傾向にあるものの、日本経済は依然として予断は許されない状況は続いています。

コロナが労働市場に与える影響はとどまることを知らず、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、6月25日時点で108,121人となり、製造業で約24,204人、小売業で約14,275人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。調査を続けて以降、解雇・雇い止めにあった労働者数は、増加し続けています。

対前年同月比で5月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

5月の新規求人は対前年同月比で7.7%増となり、上回った業界を産業別に見ると、製造業で30.3％増、生活関連サービス業・娯楽業で21.7%増、サービス業（他に分類されないもの）で15.8%増の結果となりました。その一方で、卸売業・小売業では5.3％減となり、増加する産業もあれば減少する産業もありいまだ不安定な状況となっています。

 

※参照：令和3年6月29日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年5月分）について

2021年5月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が2021年6月29日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2021年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。それでも6月現在、各地で緊急事態宣言延長や、まん延防止等重点措置が適用されており、まだまだ回復には時間を要すこととなるでしょう。

2021年4月

2021年4月とは、4月25日に第三回目の緊急事態宣言が東京・大阪・京都・兵庫の4都府県で発令され、今後の経済への影響が懸念される月でもありました。

まだまだ新型コロナウイルス感染症が猛威を奮い、収束の見通しが立たない状況下で、4月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

• 2021年4月の一般職業紹介について
  • 2021年4月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は13ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に
  • 対前年同月比で4月の新規求人は多くの業界で増加の結果に
• 2021年4月有効求人倍率まとめ

2021年4月の一般職業紹介について

2021年4月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は13ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。そこから4ヶ月、正社員有効求人倍率は回復傾向にあるものの、日本経済は依然として予断は許されない状況は続いています。

コロナが労働市場に与える影響はとどまることを知らず、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、5月21日時点で104,532人となり、製造業で約23,241人、小売業で約14,033人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。調査を続けて以降、解雇・雇い止めにあった労働者数は、増加し続けています。

対前年同月比で4月の新規求人は多くの業界で増加の結果に

4月の新規求人は対前年同月比で15.2%増となり、上回った業界を産業別に見ると、教育・学習支援業で43.6%増、製造業で32.8％減、生活関連サービス業・娯楽業で25.2%増、学術研究・専門・技術サービス業でも24.2%増の結果となりました。減少を続けてきた求人が増加する産業が徐々に見え始めた結果となりました。

 

※参照：令和3年5月28日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年4月分）について

2021年4月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が2021年5月28日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2021年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。それでも5月現在、各地で緊急事態宣言延長や、まん延防止等重点措置が適用されており、まだまだ回復には時間を要すこととなるでしょう。

2021年3月

2021年3月とは、2月28日に第二回目の緊急事態宣言が大阪・愛知・福岡などの6府県で解除、延長が続いてた首都圏も3月21日に解除することが決定され、経済が回復を見せるか注目されている月でもありました。

まだまだ新型コロナウイルス感染症が猛威を奮い、収束の見通しが立たない状況下で、3月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

• 2021年3月の一般職業紹介について
  • 2021年3月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は12ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に
  • 対前年同月比で3月は生活関連サービス業,娯楽業ワースト1位、建設業は2ヶ月連続10%以上増加の結果に
• 2021年3月有効求人倍率まとめ

2021年3月の一般職業紹介について

2021年3月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は12ヶ月連続で1.0倍割れするも徐々に回復傾向に

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。依然として予断は許されない状況は続いているものの、回復の兆しが見え始めた結果となりました。

また、労働市場に与える影響はとどまることなく、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、4月23日時点で102,153人となり、製造業で約22,726人、飲食業で約13,504人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。調査を続けて以降、解雇・雇い止めにあった労働者数は、増加し続けている傾向にあります。

対前年同月比で3月は生活関連サービス業,娯楽業ワースト1位、建設業は2ヶ月連続10%以上増加の結果に

3月の新規求人は対前年同月比で0.7%減となり、最も大きく下回った業界を産業別に見ると、生活関連サービス業,娯楽業で14.8%減、卸売業,小売業で12.6％減、一方、建設業は16.3%増、製造業でも8.6%増となり、新規求人の減少幅はおさまりをみせつつ、求人が増加する業種も目立つようになってきました。

 

 

※参照：令和3年4月30日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年3月分）について 

2021年3月有効求人倍率まとめ

本記事では、厚生労働省が2021年4月30日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、2021年に入っても、いまだに経済に影響を与え続けている状況ではあるものの、徐々に有効求人倍率は改善・上昇している傾向が見られました。それでも5月現在、各地で三度目の緊急事態宣言発令や、まん延防止等重点措置が適用されており、まだまだ回復には時間を要すこととなるでしょう。

2021年2月

2月は、新型コロナウイルス感染症の第3波が押し寄せ、1月から発表された緊急事態宣言が1ヶ月延長となった月でもありました。

国内の主要都市が引き続き自粛を求めらた中、2月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

• 2021年2月の一般職業紹介について
  • 2021年2月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は11ヶ月連続で1.0倍割れ、6ヶ月ぶりに0.8倍台に
  • 対前年同月比で2月も宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に
• まとめ

2021年2月の一般職業紹介について

2021年2月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は11ヶ月連続で1.0倍割れ、6ヶ月ぶりに0.8倍台に

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、前月比0.02ポイント上昇。さらに2月には前月比0.03ポイント上昇となり、6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。とはいえ、2度目の緊急事態宣言が再発令の上に延長、宣言解除をされた今も、依然として予断は許されない状況です。

また、労働市場に与える影響はとどまることなく、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、3月26日時点で98,163人となり、製造業で約21,761人、飲食業で約12,352人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。第3波が押し寄せた12月以降、さらなる影響を及ぼしたと予測できます。

対前年同月比で2月も宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に

2月の新規求人は対前年同月比で14.6%減となり、最も大きく下回った業界を産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業で41.0%減、次いで情報通信業で23.2%減、卸売業,小売業で23.2％減、生活関連サービス業,娯楽業で23.2%減、運輸業,郵便業で21.0%減となりました。一方、建設業は10.0%増と、前月に引き続き増加した結果となりました。

※参照：令和3年3月30日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年2月分）について

まとめ

本記事では、厚生労働省が本日2021年3月30日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるった2020年。2021年に入り少しずつ有効求人倍率にも回復の兆しが見え始めたものの、2021年1月8日から再発令された緊急事態宣言が引き続き経済大きな影響を与え続けていることに変わりはありません。

2021年1月

1月は、新型コロナウイルス感染症の第3波が押し寄せ、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨を宣言された月でもありました。

対象地域は限定されているものの、それでも国内の主要都市が軒並み自粛を求めらた中、1月の有効求人倍率はどのように変化したのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

※また毎年1月の公表時、新季節指数により改定されます。本ブログの過去の記事は発表時のままとし、本記事より令和2年12月以前の数値は改定された季節調整値での記載といたします。

• 2021年1月の一般職業紹介について
  • 2021年1月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は10ヶ月連続で1.0倍割れ、5ヶ月連続0.8倍割れに
  • 対前年同月比で宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に
• まとめ

2021年1月の一般職業紹介について

2021年1月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は10ヶ月連続で1.0倍割れ、5ヶ月連続0.8倍割れに

2021年1月の有効求人倍率発表時に季節調整値が公表されるので、以下過去を季節調整値を調整しました。

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けています。5ヶ月連続0.7倍割れをしている今、前月比0.02ポイント上昇と言えども回復したとはまだまだ言えない状況となっています。2度目の緊急事態宣言が再発令の上に延長をされたことを踏まえると、2021年も当面は下降傾向が続くと予想できます。

また、労働市場に与える影響はとどまることなく、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、2月19日時点で88,574人となり、製造業で約19,071人、飲食業で約11,773人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。第3波が押し寄せた12月以降、さらなる影響を及ぼしたと予測できます。3月2日現在、2度目の緊急事態宣言の影響で飲食業の解雇見込み労働者数はますます増加すると予測できます。

対前年同月比で宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に

12月の新規求人は対前年同月比で18.6%減となり、最も大きく下回った業界を産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業で37.5%減、次いで生活関連サービス業,娯楽業で26.2%減、卸売業,小売業で17.2％減、情報通信業で16.3%減、学術研究,専門・技術サービス業で12.2%減となりました。一方建設業は11.9%増との結果となりました。

※参照：令和3年3月2日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和3年1月分）について

まとめ

本記事では、厚生労働省が本日2021年3月2日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるった2020年。一度は有効求人倍率の減少幅もおさまりを見せたものの、2021年1月8日から再発令された緊急事態宣言が再び経済大きな影響を与えることとなりました。

2020年12月

12月は、新型コロナウイルス感染症が突如急激な増加を見せ、Go To
トラベルキャンペーンの一時中止も発表されました。1月29日現在、緊急事態宣言の真っ只中となっておりますが、12月の有効求人倍率はどのように変化しているのでしょうか？厚生労働省より発表された資料を報告させていただきます。

• 2020年12月の一般職業紹介について
  • 2020年12月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率は9ヶ月連続で1.0倍割れに
  • 対前年同月比で宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に
  • 2020年の平均有効求人倍率は1.18倍となり、前年比べて-0.42ポイントに
• まとめ

2020年12月の一般職業紹介について

2020年12月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率は9ヶ月連続で1.0倍割れに

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、低迷を続けていましたが、底を打った数値も2020年10月からは徐々に回復の兆しを見せ始めました。

それでもこの労働市場に与える影響はとどまることなく、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、1月15日時点で82,050人となり、製造業で約22,460人、飲食業で約15,113人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。第三波が押し寄せた12月以降、さらなる影響を及ぼしたと予測できます。1月2月は、2度目の緊急事態宣言の影響で飲食業の解雇見込み労働者数はますます増加すると予測できます。

対前年同月比で宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に

12月の新規求人は対前年同月比で18.6%減となり、最も大きく下回った業界を産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業で31.4%減、次いで生活関連サービス業,娯楽業で30.8%減、卸売業,小売業で28.3％減、情報通信業で26.8%減、運輸業,郵便業で25.2%減となりました。

2020年の平均有効求人倍率は1.18倍となり、前年比べて-0.42ポイントに

2019年の平均有効求人倍率は1.60倍で、過去10年の最高水準を維持している状態から一変、0.42ポイントも低下する結果となりました。いまだ先行き不透明な状態で2021年に突入したため、この1年の結果も決して高水準になることは難しいでしょう。

※参照：令和3年1月29日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和2年12月分）について

まとめ

本記事では、厚生労働省が2021年1月29日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるった2020年。10月・11月でようやく有効求人倍率減少幅もおさまりを見せ始めていましたが、第三波が押し寄せ再び緊急事態宣言が発令された現在、いまだに終息の目処が立っておりません。

2020年11月

11月は、Go To トラベルキャンペーンに東京都も加わることとなり、都心部にも人々が戻り、経済も少しずつ改善が見え始めているころでした。

12月現在、感染者は急激な増加を続けていますが、11月の有効求人倍率はどのように変化しているのでしょうか？厚生労働省で発表された資料を報告させていただきます。

• 2020年11月の一般職業紹介について
  • 2020年11月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率の前月比は8ヶ月連続で1.0倍割れに
  • 対前年同月比で宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に
• まとめ

2020年11月の一般職業紹介について

2020年11月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率の前月比は8ヶ月連続で1.0倍割れに

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、2020年9月には0.78倍にも減少。先行きが不透明な状態が続いておりましたが、2020年10月にはようやく0.79倍と、前月比0.01ポイント増となり、2019年3月以降初めての前月比増となりました。

それでもこの労働市場は回復の兆しを見せることはなく、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、12月4日時点で75,341人となり、製造業で約14,929人、飲食業で約10,732人に達していると、厚労省が集計し結果を報告しました。第三波が押し寄せた12月、1月はさらなる影響があると予測できます。

対前年同月比で宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に

11月の新規求人は対前年同月比で21.4%減となり、最も大きく下回った業界を産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業で34.7%減、次いで情報通信業で33.4%減、生活関連サービス業,娯楽業で32.9%減、卸売業,小売業で27.4％減、運輸業,郵便業で27.1%減、となりました。

※参照：令和2年12月25日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和2年11月分）について

まとめ

本記事では、厚生労働省が2020年12月25日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるった2020年。10月・11月でようやく減少幅もおさまりを見せ始めた有効求人倍率ですが、12月に押し寄せた第三波の影響で、再び悪化することも予測できます。いまだに終息の目処が立たないこのコロナ禍で、有料職業紹介事業者は、事業運営をしていく必要があります。

2020年10月

未だに終息の目処が絶たないこの状況下で、10月1日からGo To トラベルキャンペーンに東京都も加わることとなり、東京在住の方もキャンペーン適用のために、旅行が増え始めたところでした。また、同時に都内への旅行者もGo To
Eatキャンペーンが適用され、少しずつ飲食店も賑わいを取り戻し始めた時期でもあります。

では、この状況下で、10月の有効求人倍率はどのように変化しているのでしょうか？厚生労働省で発表された資料を報告させていただきます。

• 2020年10月の一般職業紹介について
  • 2020年10月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率の前月比は7ヶ月連続で1.0倍割れに
  • 対前年同月比で生活関連サービス業,娯楽業がワースト1位に
• まとめ

2020年10月の一般職業紹介について

2020年10月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率の前月比は7ヶ月連続で1.0倍割れに

正社員有効求人倍率は、2019年4月の1.16倍を最後に下降を続けていました。そこから未曾有の感染症が経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけ、2020年9月には0.78倍にも減少。先行きが不透明な状態が続いておりましたが、2020年10月にはようやく0.79倍と、前月比0.01ポイント増となり、2019年3月以降初めての前月比増となりました。

それでもこの労働市場は回復の兆しを見せることはなく、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった労働者数（見込みを含む）は、11月6日時点で70,242人となり、製造業で約13,000人、飲食業で約10,500人に達していると、厚労省が集計し結果を報告し、依然としてコロナウイルス感染症の影響は大きいと言えます。

対前年同月比で生活関連サービス業,娯楽業がワースト1位に

10月の新規求人は対前年同月比で23.2%減となり、最も大きく下回った業界を産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業で38.2%減、次いで生活関連サービス業,娯楽業で35.4%減、卸売業,小売業で32.6％減、製造業で29.4%減、情報通信業で28.6%減となりました。

※参照：令和2年12月1日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和2年10月分）について

まとめ

本記事では、厚生労働省が2020年12月1日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

2020年10月の正社員有効求人倍率は0.79倍と、8月9月の0.78倍から0.01ポイント上昇した結果となりました。終息が見えないコロナ禍で、少しずつ減少幅もおさまりを見せ始めた一方、2020年12月現在、コロナウイルス感染症の第三波が押し寄せてくる可能性もでてきております。今後の政府の方針次第ではさらなる悪化も予測できますので、先んじた行動をしていきましょう。

2020年9月

直近では、Go To トラベルキャンペーンに東京都も加わることとなり、Go To
Eatで少しずつ飲食店も賑わいを取り戻し始めたこの状況下で、有効求人倍率はどのように変化しているのでしょうか？厚生労働省で発表された資料を報告させていただきます。

• 2020年9月の一般職業紹介について
  • 2020年9月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率の前月比は6ヶ月連続で1.0倍割れに
  • 対前年同月比で生活関連サービス業,娯楽業がワースト1位に
• まとめ

2020年9月の一般職業紹介について

2020年9月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率の前月比は6ヶ月連続で1.0倍割れに

2019年12月には1.13倍あった正社員の有効求人倍率も、4月に1.0倍を割り、そこから4ヶ月減少を続け、8月、9月と0.78倍に。

新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は、9月25日時点で6万923人となり、製造業と飲食業でそれぞれ1万人前後に達していると、厚労省が集計していました。

その上、前月に1.82倍と、10ポイント上昇した新規有効求人倍率は、再び前月比17.3 %減となり、いまだコロナの影響を受け続けている結果となりました。

対前年同月比で生活関連サービス業,娯楽業がワースト1位に

9月の新規求人は対前年同月比で17.3%減となり、最も大きく下回った業界を産業別に見ると、生活関連サービス業,娯楽業で32.9%減、次いで宿泊業,飲食サービス業で32.2％減、卸売業,小売業で28.3％減、製造業で26.7%減、運輸業,郵便業で34.6%減となりました。

新規求人が減少する一方で、有効求人は前月比0.9%増となり、有効求職者は4.7%増となりました。

※参照：令和2年10月30日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和2年9月分）について

まとめ

本記事では、厚生労働省が2020年10月30日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

2020年9月の正社員有効求人倍率は0.78倍と、8月と同水準の結果となりました。終息が見えないコロナ禍で、少しずつ減少幅もおさまりを見せ始める結果となりました。

2020年8月

新型コロナウイルス感染症は依然予断を許さない状況が続いており、その影響は人材業界にも及ぼし続けております。緊急事態宣言解除から5ヶ月が経過し、Go To
トラベルキャンペーンに東京都も加わることとなった、この状況下で、有効求人倍率はどのように変化しているのでしょうか？厚生労働省で発表された資料を報告させていただきます。

• 2020年8月の一般職業紹介について
  • 2020年8月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率の前月比は5ヶ月連続で1.0倍割れに
  • 対前年同月比で宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に
• まとめ

2020年8月の一般職業紹介について

2020年8月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率の前月比は5ヶ月連続で1.0倍割れに

2019年12月には1.13倍あった正社員の有効求人倍率も、4月に1.0倍を割り、そこから4ヶ月減少を続け、8月には0.78倍に。

新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は、9月25日時点で6万923人となり、製造業と飲食業でそれぞれ1万人前後に達していると、厚労省が集計していました。

有効求人倍率が現象の一途を辿る中で、新規求人倍率は1.82倍と、前月比で0.10ポイント上昇をしていることから、コロナの影響を受けながらも少しずつ求人数の回復がみられる結果となりました。

対前年同月比で宿泊業,飲食サービス業がワースト1位に

8月の新規求人は対前年同月比で27.8%減となり、最も大きく下回った業界を産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業で49.1％減、次いで生活関連サービス業,娯楽業で41.0%減、製造業で38.3%減、情報通信業で34.6%減、卸売業,小売業で34.0％減となりました。

新規求人が減少する一方で、有効求人は前月比0.9%増となり、有効求職者は4.7%増となりました。

※参照：令和2年10月2日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和2年8月分）について

まとめ

本記事では、厚生労働省が2020年10月2日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

2020年8月の正社員有効求人倍率は0.78倍と、終息が見えないコロナ禍で、経済状況の悪化の影響を受け、雇用情勢の厳しさが続いていることがわかります。

2020年7月

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、日次の感染者数が増加の一途を辿る状況が続いており、日本経済は大きな打撃を受けています。コロナ禍で有効求人倍率はどのように変化しているのでしょうか？厚生労働省で発表された資料を報告させていただきます。

• 2020年6月の一般職業紹介について
  • 2020年6月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率の前月比は3ヶ月連続で1.0倍割れに
  • 対前年同月比で娯楽業がワースト1位に
• まとめ

2020年6月の一般職業紹介について

2020年6月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率の前月比は3ヶ月連続で1.0倍割れに

2019年12月には1.13倍あった正社員の有効求人倍率も、4月に1.0倍を割り、今は0.84倍にまで減少しました。コロナが猛威を奮っている間は採用を縮小する企業は一定数出るので、あと数ヶ月は横ばい、もしくは下降が続くと予想できます。

対前年同月比で娯楽業がワースト1位に

対前年同月比で最も大きく下回った業界ワーストが、生活関連サービス業,娯楽業で34.8%減、次に製造業で34.2%減、宿泊業,飲食サービス業で29.4％減、卸売業,小売業で26.9％減、運輸業,郵便業26.8％減となりました。

一方建設業では2.6%増となりました。

※参照：令和2年7月31日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和2年6月分）について

 

まとめ

本記事では、厚生労働省が2020年7月31日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

2020年6月の正社員有効求人倍率は0.84倍と、経済不況とその影響が有効求人倍率の低下として出始めるようになりました。先日公開した、人材紹介会社の実態調査でも約84%の人材紹介会社が求人数が減少したと回答し、この業界もコロナの影響を大きく受け始めていることがわかります。

▼【83.4%が減少と回答】コロナ禍における、人材紹介会社への求人数の影響とは？はこちら▼

 

リーマンショックなどの不況の時にも、着実に成果を出し続けていた人材紹介会社は多くいらっしゃいます。面談の実施がしづらい、求人開拓が容易ではない、求職者に提案できる求人がない・・・そんなコロナ禍を、チャンスに変える機会と捉えていただければとと思います。

2020年6月

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、日次の感染者数が増加の一途を辿る状況が続いており、日本経済は大きな打撃を受けています。コロナ禍で有効求人倍率はどのように変化しているのでしょうか？厚生労働省で発表された資料を報告させていただきます。

• 2020年6月の一般職業紹介について
  • 2020年6月の一般職業紹介ダイジェスト
  • 正社員有効求人倍率の前月比は3ヶ月連続で1.0倍割れに
  • 対前年同月比で娯楽業がワースト1位に
• まとめ

2020年6月の一般職業紹介について

2020年6月の一般職業紹介ダイジェスト

正社員有効求人倍率の前月比は3ヶ月連続で1.0倍割れに

2019年12月には1.13倍あった正社員の有効求人倍率も、4月に1.0倍を割り、今は0.84倍にまで減少しました。コロナが猛威を奮っている間は採用を縮小する企業は一定数出るので、あと数ヶ月は横ばい、もしくは下降が続くと予想できます。

対前年同月比で娯楽業がワースト1位に

対前年同月比で最も大きく下回った業界ワーストが、生活関連サービス業,娯楽業で34.8%減、次に製造業で34.2%減、宿泊業,飲食サービス業で29.4％減、卸売業,小売業で26.9％減、運輸業,郵便業26.8％減となりました。

一方建設業では2.6%増となりました。

※参照：令和2年7月31日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況（令和2年6月分）について

まとめ

本記事では、厚生労働省が2020年7月31日発表した、一般職業紹介状況の中から、主に正社員有効求人倍率についてお伝えしました。

2020年6月の正社員有効求人倍率は0.84倍と、経済不況とその影響が有効求人倍率の低下として出始めるようになりました。先日公開した、人材紹介会社の実態調査でも約84%の人材紹介会社が求人数が減少したと回答し、この業界もコロナの影響を大きく受け始めていることがわかります。

▼【83.4%が減少と回答】コロナ禍における、人材紹介会社への求人数の影響とは？はこちら▼

2020年4月

最新の各種主要証券会社のレポートでも、4月発表時から各種予想の数字は悪化しているものの、現時点では「不安はあるものの、最悪の長期化収束シナリオではない、比較的短期的収束を一旦は実現している」ということが予想されています。

これからの日本が再度制限体制になるのか、このまま共存を実現しながら収束に向けて経済を進めていけるのか？が大きな分かれ道になりますが、決して過度な不安を持つことなく、定量的に短期未来を予想しながら、この環境を人材業界においては「チャンス」に変えるべくチャレンジしていきましょう。

当社で開催する紹介者様向けセミナーではこういった厚生労働省や総務省の情報、証券会社のアナリストレポート等を活用して現状分析、将来予測などを踏まえて、人材業界向けノウハウを提供しています。この記事では、セミナーでお話するような内容を一部お届けします。

2020年4月の一般職業紹介状況ダイジェスト

• 2020年4月の有効求人倍率は前月比-0.07ポイントとなる1.32倍
• 「正社員」の有効求人倍率は前月比-0.05ポイントとなる0.98倍
• 4月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると31.9％減

対前年比で大きく下回る業界ワースト5が、宿泊業,飲食サービス業（47.9％減）、生活関連サービス業,娯楽業（44.0％減）、製造業（40.3％減）、教育,学習支援業（38.1％減）、学術研究,専門・技術サービス業（36.6％減）となりました。

 

厚生労働省
一般職業紹介状況（令和2年4月分）について

現時点（2020年5月末）段階での各種景気動向予測において、2020年通期でのGDPの前年比較は仮に長期収束シナリオになったとしても-7.5〜10％程度と予測されています。しかし、2020年第二四半期の落ち込みにおいては、最新レポートでは2020年第二四半期（4〜6月）の前年比では最大で-30％という予測もあります。その数字を裏付けるように2020年4月の実績においては、月間新規求人数では前年比で-42％となり、オイルショックの影響を受けた1975年5月以来の数字となりました。

この2020年4月の実績をもって国内雇用情勢は4ヶ月連続で下方修正したこととなり、5月はさらにに悪化すると予測します。

https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000633223.pdf

2020年第二四半期（4月〜6月）の経済不況と、その影響が数字として出始める第2四半期（7月〜9月）に、我々人材紹介事業会社が、今後をどのように予測し、「このピンチをチャンスと考え」行動できるかが、事業を大きく飛躍させるかどうかにかかっていると考えています。

当社のセミナーではブログでは公開出来ない非公開情報や当社の国内最大求人数を誇る紹介会社様向け求人データベース、求人プラットフォーム事業会社として様々な非公開情報を提供させていただきますので、興味がある方は是非お申し込みお願いいたします！

2020年3月

当社で開催する紹介者様向けセミナーではこういった厚生労働省や総務省の情報、証券会社のアナリストレポート等を活用して現状分析、将来予測などを踏まえて、人材業界向けノウハウを提供しています。この記事では、セミナーでお話するような内容を一部お届けします。

なお当社の各種セミナーで、登壇者が毎度お伝えしているのが「リスクを正しく把握し、可能な限り定量的データで予測をすることで、過度な恐れをなくし、この機会をチャンスとして活用する」ということです。人材紹介応援研究所では、まさに今は「ピンチをチャンスに変える絶好の機会」と考えています。

すでに最新のレポートでは、「正念場となる2020年第2四半期以降の二番底」も囁かれ始めていますが、日々の動向をしっかりと把握して変化することで、コロナショックを乗り切りましょう。

2020年3月の一般職業紹介状況ダイジェスト

2020年3月の有効求人倍率は前月比-0.06ポイントとなる1.39倍

「正社員」の有効求人倍率は前月比-0.02ポイントとなる1.03倍

月間有効求人数1,127,419人となり前月比-0.018ポイント

対前年比で大きく下回る業界ワースト5が、製造業(-22.8％）、宿泊業、飲食サービス業（-19.9％）、その他サービス業（-18.1％）、生活関連サービス業・娯楽業（-16.6％）、卸売業・小売業（-15％）

概要リンク
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000623942.pdf

コロナショックによる影響として、有効求人倍率は想定どおり下降傾向となりました。特に製造業を筆頭に、コロナショックの特徴でもある「行動制限」「移動制限」という人類が初めて経験する経済活動への影響により、我々の日々の生活に直結するサービス業や宿泊、飲食、娯楽などで大きく求人がクローズし始めています。有料職業紹介業界においても、いわゆる今までは低単価というジャンルの一律70万円以下の紹介手数料で紹介してきた求人は急速にクローズしており、このトレンドは緊急事態宣言、外出自粛が本格化した4月にはより顕著になると予測しています。

ただし、3月時点においての正社員のみの有効求人倍率の下げ幅は、非正規雇用、パート等を含む全体の有効求人倍率の下げ幅よりかなり低い-0.02ポイントとなっています。4月以降には影響が出てくることが予測されるものの、依然「採用している企業は採用している」という状況が読み取れます。

有効求人倍率1.39倍というのは、ちょうど2016年年末のそれと同じ値となります。むしろ2019年の「有効求人倍率1.63倍」という値が、「かなりのバブル、異常なほどの売り手市場」であったと考えると、有効求人倍率の値と市場の伸びをみても、まだまだ十分に有料職業紹介手数料収入を伸ばす余地は十分にあると考えています。

一方で前年と比較し、新卒、パートタイムの求人を除くと大きく新規求人数を伸ばしている業界としては、次のものがあります。

これらの業界では、3月時点でこのコロナショック状況下でも精力的に採用活用を行っていることが把握できます。

なお、そもそもの求人母数が少ないため、前年比で大きく伸びているものの人材紹介市場にはあまり影響がない、説明がつかないものは一旦上記からは削除しています。

 

 

有効求人倍率と地方の関係

全国平均の有効求人倍率が1.39倍となるなか、都道府県別で比較してみましょう。

地方ではまだコロナショックの影響を色濃く受けておらず、引き続き人手不足となる地域もたくさんあり、大都市以外の地域での採用も3月時点ではまだ相応に存在しています。東京都以外で稼ぐGDPを生み出すその他地域への人材流動化を有料職業業界全体で支援していくことには、とても大きな可能性を感じています。

まとめ

世間では、毎日のように楽観的または悲観的なニュースがたくさん出てきていますね。リーマンショック以上の不況が来る！という論調も増えてきているように感じますし、実際各証券会社レポートにおいても、収束まで長期化シナリオでも復活トレンドと言われていた2020年第3四半期に「二番底」がやってくる可能性も示唆され始めてきました。

ただし、我々人材紹介応援ブログでは、このコロナショックというピンチは、必ず業界にとってチャンスでもあり、特に小規模人材紹介会社にとってはたくさんの可能性があると考えており、リーマンショックの影響により1960年代以降で最悪となった有効求人倍率0.45倍ほどにはならない、と考えています。

確かに、2019年の人材紹介市場は、ありえないほどのバブルの状況であり、また空前の売り手市場だったので、これらのトレンドは一気に冷水を浴びせられることとなり、また、人材紹介業界に属する我々も大きくサービス価値を向上させる必要があります。だからこそ、このターニングポイントを最大限活用し、大きく成長できるように今後とも情報発信をがんばります！

詳細は当社で開くセミナーや次回ブログでまとめる予定ですが、もっと込み入った非公開情報含めてお話に興味がある方は、下記セミナーにお申し込みください！