人材紹介会社で使える補助金とは？起業時に活用できるお金を徹底解説

「人材紹介会社を始めたいけれど、自己資金では補えそうにない」「起業に使える補助金があれば使いたい」とお悩みではありませんか？

人材紹介会社は資本金が比較的少なくても始められ、収益性も高いことから、起業を目指す人々から注目を集めています。しかし、他の業種よりも少ないとはいえ、起業するには数百万の資金を用意しなければなりません。そこでぜひ活用したいのが補助金制度です。

本記事では、人材紹介会社の起業時に使える補助金や助成金について詳しく解説します。起業にかかる費用や、開業後の報酬の仕組みも併せて説明しますので参考にしてください。

• 人材紹介会社の起業にかかる費用
  • 初期費用の内訳
  • ランニングコストの内訳
• 人材紹介会社の起業時に活用できる補助金・助成金
  • そもそも補助金・助成金とは？
  • 創業支援等事業者補助金
  • 新創業融資制度(日本政策金融公庫)
  • 各地方自治体独自の補助金・助成金
• 人材紹介会社の営業時に企業へ提案できる補助金・助成金
  • 働き方改革推進支援助成金
    • 支給対象となる取り組み
  • キャリアアップ助成金
• 人材紹介会社の利益と報酬発生の仕組み
  • 人材紹介業は成果報酬型ビジネス
  • 人材紹介業者の売上構造 　
    • 報酬の相場 　
    • 利益がどれくらい出るか 　
  • 成果報酬前払いサービスで資金繰りの悩みを解決
    • 成果報酬の資金化までの日数を短縮 　
    • 利用方法と手順 　
• 起業に向けて資金調達を始めよう

人材紹介会社の起業にかかる費用

まず、人材紹介会社を始めるにあたってかかる費用を理解することから始めましょう。起業にかかる初期費用と、開業後にかかるランニングコストに分けて解説します。

初期費用の内訳

人材紹介会社を立ち上げるなら、諸費用を含めて600万円程度の資金が必要です。詳しい内訳は以下の通りです。

種類	費用
資本金	500万円（うち150万円は預金や現金で用意）
免許申請費（講習受講費）	13,400円
法人手続き費用	20万円前後
オフィス賃料	50〜100万円程度

なかでも資本金は重要かつ大きな出費です。人材紹介会社を起業するには、厚生労働省の認可を受ける必要があります。その認可の基準として、基準資産額が500万円あることと、自己名義の現金や預貯金が150万円以上であることが定められています。つまり、500万円の資本金を用意できなければ人材紹介会社を開業することはできません。

免許申請費というのがその厚生労働省の認可申請費です。人材紹介会社として認めてもらうには、職業紹介責任者講習会を受講する必要があり、その費用として13,400円を支払います。人材紹介会社の許可基準について詳しくは、厚生労働省「有料職業紹介事業の許可基準」をご覧ください。

法人手続きは、会社を公的に認めてもらうための登記手続き費用で、行政書士や司法書士に依頼するとさらに費用がかかるため注意しましょう。

ランニングコストの内訳

開業した後は、さまざまな工夫を凝らしながら収益を上げていく必要があります。従業員数やオフィスを構えるエリアによっても異なりますが、以下のようなコストが必要です。

オフィス賃料はエリアによって異なります。駅近や都心部のオフィスのほうが利用しやすいですが、オフィスに対する認可基準を満たしていればレンタルオフィスでもできるため、費用と相談しながら選択しましょう。

収益を上げるためには、求人を募集する企業への営業はかかせません。やり方や媒体はさまざまですが、求人開拓費用は、経費の8.7％程度を占めることが一般的です。

また、優秀な人材を見つけて企業に紹介することができなければ報酬につながりません。求職者を集客するにはWeb広告やスカウトメールといった宣伝が必要で、経費の15.3％程度を要する重要な費用です。

▼人材紹介の立ち上げにかかる費用について解説した記事はこちら▼

 

▼人材紹介の免許申請にかかる費用について解説した記事はこちら▼

 

人材紹介会社の起業時に活用できる補助金・助成金

では、前述したような費用を補うために利用できる補助金や助成金について解説します。補助金・助成金はそれぞれ異なる目的や特徴、要件を持っているため、自分の状況に適したものを選ぶ必要があります。

そもそも補助金・助成金とは？

補助金・助成金とは、国や地方公共団体や民間団体から支出され、原則は返済不要の資金です。補助金と助成金の違いはほとんどありませんが受給するためのハードルに違いがあります。補助金は予算が決まっていて最大何件という決まりがあり、公募方法によっては抽選になるなど、申請してももらえない可能性があります。一方助成金は受給するために条件が決まっているので、それを満たしていればほぼ支給されます。よって、助成金のほうが受給のハードルが低いと考えていいでしょう。

創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金は、中小企業庁が行う補助制度です。国から認定を受けた市区町村の創業支援等事業計画に則った民間の支援事業者に対しての支援で、地域経済の活性化を目的としています。

補助の要件は次の通りです。

なお、創業支援等事業者補助金には申請期限があり、起業すればいつでも申請できるわけではないため気をつけましょう。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫（JFC）は、新たに事業を始める人や創業間もない事業者を対象に新創業融資制度を提供しています。要件に当てはまれば、基本的に無担保かつ無保証で利用できるため大変有用です。

主な要件は次の通りです。

ただし、起業前に勤めている企業と同業種の事業を始める場合や、認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合には、自己資金の条件を満たさない場合でも融資を受けることができます。詳しい条件は日本政策金融公庫ホームページ「新創業融資制度」をご覧ください。

新創業融資制度はあくまで借入であり、受けた融資は返済する必要があります。金利は情勢によって異なりますが、担保や保証の提供をすると低い金利で融資を受けることができます。

各地方自治体独自の補助金・助成金

自治体によっては、独自の補助金や助成金制度を実施している場合があります。地域の産業振興といった目的で、要件を満たせば起業にかかる費用を補填してもらえるかもしれません。

例としては、東京都の創業助成事業や、大阪府の大阪起業家グローイングアップ事業などが挙げられます。このような自治体による補助制度は申請期限が設けられた事業であるため、タイミングによっては利用できないことも多いです。

また、各地方自治体によって産業に対する熱意に温度差があるため注意が必要です。起業する自治体にこうした補助や助成制度があるかどうか確認しておくとよいでしょう。そうした制度が整ったエリアを選んで起業するのもひとつの手です。

人材紹介会社の営業時に企業へ提案できる補助金・助成金

次に、人材紹介会社が使える補助金ではありませんが、企業向けに提案できる助成金・補助金をご紹介します。こちらは企業へ営業する際に活用すれば人材紹介会社を経由して採用する際のメリットとして後押しができるため、ぜひ知っておきましょう。

働き方改革推進支援助成金

2020年4月1日から、中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。この助成金は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するためのものです。

下記の支給対象となる取り組みを1つ以上実施していれば、一定の基準を満たしている中小企業事業主が支給対象となります。

支給対象となる取り組み

※参考：厚生労働省

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

すべてで8種類ありますが、たとえば正社員化コースを満たした場合、中小企業では1人当たり57万円の助成金を受給できます。

※参考：厚生労働省

人材紹介会社の利益と報酬発生の仕組み

人材紹介業はどのような仕組みで利益を得ることができるのでしょうか？本記事の最後に、人材紹介会社が利益や報酬を得るメカニズムについて解説します。

人材紹介業は成果報酬型ビジネス

人材紹介会社は、人材を紹介し入職した際に企業から得る紹介手数料を収入としています。つまり、人材紹介業は採用が決定した際に報酬を得る成果報酬型のビジネスです。

人材紹介業と似たシステムの人材派遣業は、派遣契約を結んだ企業から継続的な入金があるため、契約を結ぶことができれば継続的に売り上げを上げることができます。対して人材紹介業は、紹介した求職者の入職が決定したときのみ報酬が発生するため、断続的な報酬しか得られません。

また、報酬発生には入職からある程度の期間が設けられていることが多く、すぐに離職するといった問題が発生した場合には返金を求められる可能性もあります。

人材紹介業者の売上構造

断続的な利益しか得られない人材紹介業ですが、収益を得にくいビジネスシステムというわけではありません。工夫次第では高い収益性を確保することもできます。

報酬の相場

人材紹介会社が得る報酬は、紹介する人材の想定年収または支払われた賃金によって決まります。基本的には想定年収を基準とする届出制を採用している場合が多いです。

届出制手数料の相場は、求職者の想定年収の30〜35％程度が一般的です。明確な基準はないため自由に報酬率を設定できますが、上限は年収の50％までと法律で定められています。

一方、支払われた賃金で決める上限制手数料は、賃金の10.8％を上限に請求できます。

利益がどれくらい出るか

人材紹介業の強みは、求職者に教育や訓練を施す必要がなく、原価をほとんどかけずに報酬を得られるという点です。人材派遣業は継続的に収入を得られる反面、派遣する人材を適切に教育する費用がかかります。人材紹介ではそのようなコストがかからないため、原価率の高い報酬を得ることができます。

利益は「営業利益÷売上高×100」で概算することができます。平均的には1件あたり90万円程度といわれています。普段の経費を節約することができれば、収益性の高い経営を実現することができるでしょう。

成果報酬前払いサービスで資金繰りの悩みを解決

成果報酬型のビジネスは、利益の見通しを立てづらいことがデメリットです。資金繰りの悩みを解決するために、成果報酬の前払いサービスをおすすめします。特におすすめのサービスとして、株式会社groovesとOLTA株式会社によるCAスピードペイメントをご紹介します。

成果報酬の資金化までの日数を短縮

CAスピードペイメントを利用すると、成果報酬の早期資金化を実現できます。入社確認から入金までの期限を2ヶ月ほど要するケースも多いなか、CAスピードペイメントでは入職から最短1営業日後に入金されます。つまり、CAスピードペイメントを活用すると入金までの日数を最大60日短縮できます。

申込から24時間以内に審査が行われるため、最短で求職者の入社日に入金することもできます。

報酬がすぐに入ってくることで、経営の見通しが立てやすくなります。したがって収支管理が楽になるため、経営にもよい変化をもたらすでしょう。

利用方法と手順

CAスピードペイメントの手数料は報酬の2〜9％で、業界最安級です。株式会社groovesが成果報酬の回収を行い、OLTA株式会社が請求書の買取を行う分担業務で、このような低コストを実現しています。

申し込みから入金までの手順は次の通りです。

申し込みには請求書や直近7ヶ月の入出金明細、昨年度の決算書等が必要になります。

借入ではないため、信用情報にかかわらず資金調達することができます。CAスピードペイメントを利用して経営を安定させましょう。

▼人材紹介のビジネスモデルについて解説した記事はこちら▼

 

▼人材紹介の紹介手数料の相場について解説した記事はこちら▼

 

起業に向けて資金調達を始めよう

人材紹介会社を開業するには、全部で600万円程度の資金が必要です。さらに、開業後にも収益を確保するためにさまざまなランニングコストがかかります。自己資金での資本金の準備が難しい方や、できる限り出費を抑えたい方には、補助金や助成金の制度や融資を利用することをおすすめします。

本記事では、創業支援等事業者補助金・新創業融資制度・地方自治体独自の制度をご紹介しました。利用要件や申請期限が異なるため、内容をよく理解して利用するようにしましょう。開業予定の自治体に創業者に対する助成制度があるかどうか確認しておくと安心です。

人材紹介会社経営を成功させるには、起業に向けて十分な資金調達をすることに加え、開業後は安定して報酬を得ることが大切です。CAスピードペイメントを利用するなど、さまざまな工夫を凝らしながら資金繰りをしましょう。

 

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人材紹介事業は、ここ数年右肩上がりで拡大をしている市場の一つですが、許認可の取得には様々な要件があります。

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