【GDP5期ぶりのマイナス】忍び寄る不況の影に人材紹介会社が備えるべき3つのポイント

2019年10月〜12月のGDP（国内総生産）が5期ぶりの大幅マイナスとなったことが内閣府の発表で明らかになりました。

本記事では、迫りくる不況リスクに備えるために、人材紹介会社はどうあるべきか、景気に左右されずに人材紹介事業を安定させるポイントについて解説します。

GDP（国内総生産）が5期ぶりのマイナスに
手数料の料率が下がり、採用ハードルがあがる
景気に影響されやすい求人と重宝される求人とは？
- 景気に影響されやすい求人
- 景気の影響を受けにくい求人
迫りくる不況リスクに備えるために人材紹介会社がすべきことは？
まとめ

GDP（国内総生産）が5期ぶりのマイナスに

内閣府が2020年2月に発表した、2019年10月〜12月のGDPは、前3ヶ月比でマイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となりました。これは、2014年の増税直後以来の5期ぶりの大きさとなりました。過去1年のGDP成長率の推移見ると、大幅にダウンしています。

GDP成長率の推移
出典：内閣府四半期別GDP速報2019年10-12月期・1次速報

日本経済は増税に影響されることが多く、これまでの増税の際に経済成長が阻害されてきました。今回も、2018年10月の消費税率の引き上げに伴い、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9%となっています。中では自動車、化粧品、家電製品の販売が減少し、台風や暖冬の影響も重なり消費が落ち込んだようです。

推移の内訳を見ると、住宅がマイナス2.7%になっており、住宅購入にもブレーキがかかったと見られますが、企業の設備投資がマイナス3.7%と、個人だけでなく、企業の投資も抑制されていることが、GDP落ち込みの要因と考えられます。他にも、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、輸出もマイナス0.1%となりました。

2020年1月〜3月期のGDPは、新型コロナウイルスの感染拡大が大きな影響を及ぼし、日本経済はさらに厳しい局面を迎えることになりそうです。

すでにインバウンド観光客をターゲットにした市場に影響が出始めているだけでなく、「不要不急の外出を控える」動きが外食産業やサービス業も大打撃を受けています。

新型コロナウイルスの感染が鎮静化した後も、東京オリンピックが行われる2020年は景気変動の一つの契機とも言われています。

では、今後迫りくる不況リスクに備えるために、人材紹介会社は何をすべきでしょうか？まずは不況でこの市場で何が起こるのかを解説します。

手数料の料率が下がり、採用ハードルがあがる

景気と人材採用のニーズは、連動していると言われています。そのため、景気が下がることによって、求人数も減少することが予想されます。

景気が下がると、人材紹介事業では求人企業との新規契約のハードルが高まり、既存顧客の求人の大幅縮小、取引も見直される可能性が高まります。また、売り手市場が続いていたことにより、ここ数年で高く引き上がった成功報酬の手数料も、料率を下げてでも人材紹介契約を結ぶ動きが増え、1人あたりの成約単価は低下することになります。

しかしながら、職を求める人材の数が減少するわけではなく、むしろ企業が人員削減をおこなう恐れもあるので、有効求人倍率は下がり続け、求人1件に複数名の人材からエントリーが集まり、結果買い手市場となるため、自然と採用基準が高くなります。

では景気に左右されない求人とは、どのような求人なのでしょうか？

景気に影響されやすい求人と重宝される求人とは？

景気に影響されやすい求人

取引先との受発注に応じて求人需要が発生する業種や職種は、景気に影響されやすい求人とも言えます。

例えば受注が増えると、仕事量に対して人材が不足するため、人材を確保するために求人数が増えます。採用して人を充てても受発注や生産が追いつかない場合は、さらに人材を確保すべく、求人の要件を下げて経験が浅い人材を受け入れる企業が増加します。

一方、景気が悪化すると、取引先からの受発注が減少します。そのため、受発注に影響を受ける現場の営業などの一部求人は減少する傾向があります。例えば、好景気の際に大量に採用されていたポジションは、景気が悪化するといち早く求人の募集がなくなってしまいます。

景気の影響を受けにくい求人

普段の生活に欠かせない業種や、受発注に影響されない職種は、景気の変動に左右されにくい求人と言えます。

例えば道路・鉄道・電気・ガス・インターネットといったインフラ業界などは、普段の生活になくてはならない存在なので、景気が上がって需要が増えることも、景気が下がって需要が減ることもなく、求人数も大幅に変動することはありません。
また、景気の変動で影響が受けやすい業界であったとしても、その企業の基幹職であれば、企業が存続する限りは、求人がなくなることはありません。基幹職は、受発注ひとつで影響を受けるポジションではないため、景気が悪化しようとも、大きく縮小することもシュリンクすることもありません。

迫りくる不況リスクに備えるために人材紹介会社がすべきことは？

迫りくる不況リスクに備えるために人材紹介会社がすべきことは？
これらのことを踏まえて、人材紹介会社はどのように備えればいいのでしょうか？ここでは、重要なポイントを3つご説明します。

1. 取り組む業界の幅を広げる

1つ目のポイントは、景気の影響を受けにくい業界でも成約できるよう、取り組む業界の幅を広げることです。例えば、特定の企業数社とだけ取引をしていた場合、景気によって採用を縮小したり、取引を中止されると、人材紹介事業も傾いてしまいます。

成長を続けている特定の産業は、日本経済全体の景気が下がっても、採用も活発におこなっています。景気の変動に影響を受けやすい業界に特化している人材紹介会社は、その強みを活かしながら、さらに業界の幅を広げてみたり、景気の影響を受けにくい業界もあわせて取り組み、不況リスクに備えましょう。

2. 景気の影響を受けにくい職種にも取り組む

2つ目は、景気の影響を受けにくい職種に取り組むことです。

例えば、大量採用ポジションや未経験者採用の求人は、内定数を増やせばその分売上も上がるので、人材紹介事業を加速させるために取り組む求人としては、効果的です。しかし、景気が悪化すると真っ先に市場流通数が減少する求人とも言えます。未経験層をターゲットにした求人だけを取り組むと、不況時に人材紹介事業を安定させることは難しくなるでしょう。

人材紹介事業が軌道に乗り始めているエージェントは、さらなる事業拡大と安定を目指し、景気が良くても悪くても、企業が存続する限りは無くならない職種も取り組めるように備えたいところです。

基幹職は、決定時の年収自体も大幅に増減することはないので、成約時の紹介手数料も安定して受け取ることができます。

3.「質」の高いキャリアコンサルティングで差別化を図る

3つ目は、求職者対応についてです。

景気変動によって求人数が減り、1つの求人に応募が集中するため、採用ハードルも高くなります。そのため、これまで求職者を大量に送り込むことができていた人材紹介会社も、成約数を増やすという「量」だけでカバーしきれず、安定した収益は見込めなくなります。

不況時にこそ、求職者ひとりひとりを確実に成約に導くための、適切なキャリアコンサルティングができる「質」が重視されるようになります。求職者のキャリアの棚卸しをして、本人が言語化できていない強みを見つけ顕在化し、その強みが生きる求人とマッチングをさせる。成約率を高めるために、いかに求職者を転職成功に導くことができるか、エージェントの真価が問われます。いち早く求職者への価値提供にこだわり、差別化を図ることで、不況時にも強い質の高いキャリアコンサルティングを目指しましょう。