【最新まとめ】一般職業紹介状況

昨日、令和7年1月分の有効求人倍率などの「一般職業紹介状況」が厚生労働省より発表されましたのでレポートいたします。

有効求人倍率とは？: 有効求人倍率とは、求人数を求職者の数で割った値で、求職者1人に対してどれだけの求人があるかをしめしたもの。例えば求人数が100件あり求職者が50人いる場合は、有効求人倍率は100÷50=2.0倍となり、1人に対して2件の求人がある状況ということになる。

1 2025年1月の一般職業紹介状況について
- 1-1 一般職業紹介状況ダイジェスト
  - 1-1-1 前月との比較
  - 1-1-2 前年同月との比較
- 1-2 正社員有効求人倍率は31カ月連続で1.0倍台をキープ
- 1-3 求人、求職及び求人倍率の推移
- 1-4 対前年同月比で新規求人は減少傾向に
  - 1-4-1 上回った業界
  - 1-4-2 下回った業界
- 1-5 都道府県別の状況
  - 1-5-1 就業地別
  - 1-5-2 受理地別
2 令和6年の一般職業紹介状況について
3 まとめ

2025年1月の一般職業紹介状況について

現在は、新型コロナウイルスが2023年5月に5類感染症に移行したため、大きくニュースなどで取り上げられることは少なくなりました。また、2024年3月には新型コロナワクチン接種の無料期間が終了するなど財政的な支援も終了されました。そのような中で一般職業紹介はどのような状況であったのでしょうか。

一般職業紹介状況ダイジェスト

前月との比較

前月との比較は下記のとおりです。

有効求人倍率は1.26倍で0.01ポイント増
「正社員」有効求人倍率は1.03倍で同水準
新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍で0.05ポイント増
有効求人（季節調整値）は0.2%増
有効求職者（季節調整値）は0.3%減

※季節調整値とは：夏季や冬季といった季節による違いを考慮して調整した値のこと

前年同月との比較

前年同月との比較は下記のとおりです。

新規求人（原数値）は0.4%減

※原数値とは：調整や加工をしていないそのままの値のこと

正社員有効求人倍率は31カ月連続で1.0倍台をキープ

2020年9月　0.79倍（季節調整値前0.78倍）
2020年10月　0.78倍（季節調整値前0.79倍）
2020年11月　0.77倍（季節調整値前0.80倍）
2020年12月　0.77倍（季節調整値前0.81倍）
2021年1月　0.79倍
2021年2月　0.82倍
2021年3月　0.84倍
2021年4月　0.88倍
2021年5月　0.90倍
2021年6月　0.94倍
2021年7月　0.94倍
2021年8月　0.92倍
2021年9月　0.91倍
2021年10月　0.89倍
2021年11月　0.89倍
2021年12月　0.86倍
2022年1月　0.91倍
2022年2月　0.93倍
2022年3月　0.94倍
2022年4月　0.97倍
2022年5月　0.98倍
2022年6月　0.99倍
2022年7月　1.01倍
2022年8月　1.02倍
2022年9月　1.03倍
2022年10月　1.03倍
2022年11月　1.04倍
2022年12月　1.03倍
2023年1月　1.03倍
2023年2月　1.02倍
2023年3月　1.02倍
2023年4月　1.03倍
2023年5月　1.03倍
2023年6月　1.03倍
2023年7月　1.02倍
2023年8月　1.02倍
2023年9月　1.02倍
2023年10月　1.01倍
2023年11月　1.01倍
2023年12月　1.00倍
2024年1月　1.00倍
2024年2月　1.01倍
2024年3月　1.03倍
2024年4月　1.02倍
2024年5月　1.00倍
2024年6月　1.00倍
2024年7月　1.00倍
2024年8月　1.01倍
2024年9月　1.01倍
2024年10月　1.02倍
2024年11月　1.02倍
2024年12月　1.03倍
2025年1月　1.03倍

正社員有効求人倍率（季節調整値）は、2019年4月の1.16倍を最後に徐々に下降を続けていました。そこから新型コロナウイルスが経済に影響を及ぼしたことで追い討ちをかけて低迷を続けていましたが、2021年1月にようやく底を打ち、2021年2月には約6ヶ月ぶりに正社員有効求人倍率が0.8倍台に回復しました。

その後一度0.94倍まで回復されたものの、2021年10月からは再び0.9倍を切り、そこから再度徐々に下降を続けていました。しかしながら、2022年7月に1.0倍台に回復し、それから現在まで31カ月連続で1.0倍台をキープしています。

求人、求職及び求人倍率の推移

次は求人、求職及び求人倍率の推移をグラフにしたものです。

平成30年に有効求人倍率はピークに達し、その後下落したものの、現在は回復傾向であることが分かります。

※参照：令和7年3月4日　厚生労働省発表、一般職業紹介状況(令和7年1月分)について

対前年同月比で新規求人は減少傾向に

前年同月と比べると、新規求人（原数値）は0.4%減となり、産業別にみると次のとおりとなりました。

上回った業界

サービス業(他に分類されないもの)（5.0％増）
学術研究、専門・技術サービス業（3.2％増）
情報通信業（1.6％増）

下回った業界

教育、学習支援業（5.3％減）
生活関連サービス業、娯楽業（5.0％減）
運輸業、郵便業（3.5％減）

都道府県別の状況

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は次の通りとなりました。

就業地別

最高は福井県の1.85倍
最低は北海道の1.06倍

受理地別

最高は東京都の1.78倍
最低は神奈川県の0.90倍

福井県の有効求人倍率が高く、神奈川県が低いイメージがあるのは何故か？: 毎月、福井県が高い印象がありますが、これには福井県が転職希望者数の少ない製造業が主要な産業であることや、そもそもの企業数が多いということが関係していると言われています。一方で、神奈川県が低い印象については、これは神奈川県が大都市の近隣都市となり、大都市と比べて企業が少ない割に人口が多いことが関係していると言われています。

受理地別と就業地別の求人倍率に差が生じる理由は？: 有効求人倍率（受理地別値）は各都道府県内のハローワークが受理した求人数を集計して算出していますが、企業の中には本社が所在するハローワークに全国の各支社の求人を一括して提出している場合もあることから、求人を受理したハローワークの所在する都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なる場合があるためです。