人材紹介免許取得に必要な事業所の要件①〜レンタルオフィス/シェアオフィスで免許が取れる!?

  1. 有料職業紹介許認可
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有料職業紹介の免許を取得する際に重要な指標の1つとなるオフィスの選定。
賃貸契約をしたり、準備を済ませた後に「この事務所では許可がおりない!」とならないように、事前にしっかりと確認しましょう。

人材紹介の免許取得に必要な事務所の要件

人材紹介の免許取得に必要な事務所の要件

  • 事務所専用の固定回線があるかどうか
  • 鍵のかかる金庫やロッカーが設置されているか
  • 高さ約180cmのパーテーションで区分けされた面談スペースがあるか

これは賃貸や自宅など、どの事業所で申請をしても共通して必要な要件となります。個人情報を取り扱うので執務スペースでしっかりと管理ができ、プライバシーを守られる場所での面談が義務付けられています。

レンタルオフィスでの人材紹介が可能に!

レンタルオフィスでの人材紹介が可能に!

平成29年の職業安定法改正により、事務所の広さの要件が緩和されました(広さ20㎡以上の撤廃)。あわせてレンタルオフィスでの事業運営が可能になりました!

(ア) 職業紹介の適正な実施に必要な構造・設備(個室の設置、パーティション等での
区分)を有すること。
(イ) 他の求職者又は求人者と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるよう
な措置(予約制、貸部屋の確保等)を講ずること。

労働局サイトより引用

上記を満たしている事務所であれば、シェアオフィスでも免許申請が可能です。

面談スペースについては、個室もしくは区切られた空間であれば、共用の会議室を面談スペースとして利用することが可能です。個室ではないオープンスペースは、面談スペースとして申請できないのでご注意ください。最近はおしゃれなシェアオフィスが増えているのですが、個室でもガラス張りで面談している様子が外から丸見えになってしまうデザインは認められません。

あわせて執務スペースとしての個室ブースの契約は必須です。フリーデスクを契約しても、有料職業紹介の許可はおりません。1名用の個室でも構わないので、面談スペースとは別に執務スペースの契約が必要です。

また、賃貸契約の際に書面で使用目的が「事務所」となっているか、不特定多数の出入りを禁止するという条目がないかなども事前に確認してください。

※住居用のマンションでも使用目的を事務所として契約すれば免許申請が可能になります!

まとめ

まとめ

人材紹介業は個人情報を取り扱う業種のため、事業所の申請には細かいルールがあります。賃貸契約を取り交わす前に、まずはこのオフィスで許可がおりるか事前に確認しましょう。

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辻本哲宏

大学卒業後、ファッション系ECサイト運営会社にてCS、バイヤー職を経験。
その後、総合人材サービス会社に転職後、キャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーに従事し、20〜40代の営業系職種をメインに、年間約400名の転職相談、約30社の企業採用支援を担当。

その後、海外現地在住の高度外国人材採用支援サービスの大阪立ち上げに参画し、企業の高度外国人(主にエンジニア)採用支援にも従事。

groovesでは人材紹介事業での独立開業コンサルティング業務を経験し、現在は人材紹介会社様へのCrowd Agent導入をご支援。
得意領域は20〜40代の営業系職種。

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