有料職業紹介の免許を申請するにはどのくらい費用がかかるのでしょうか？本記事では、免許取得の際に厚生労働省へ申請にかかるコストについて、ご説明させていただきます。
収入印紙費用：5万円〜
1事業所につき50,000円の収入印紙が必要となります。同時に複数事業所を申請する場合は、1事業所につき追加で18,000円の収入印紙が必要となります。収入印紙は、郵便局等で購入して提出してください。
登録免許税：9万円
人材紹介の許認可を取得するには納税義務があります。許可一件に対し、9万円の登録免許税が課せられます。納付方法は、国税の収納機関である、銀行や各都道府県労働局を管轄する税務署に現金納付をします。許可申請時には、領収証の原本を提出します。
職業紹介責任者講習 受講料：約1万円
免許申請時とは別に、責任者講習の受講証明書の提出が必須となっています。人材紹介事業は、1事業所に1名、職業紹介責任者を選任する義務があり、職業紹介責任者は事業運営を適正に実施することを目的に職業紹介責任者講習を受講する必要があります。受講料は実施機関によって異なってまいりますがおおよそ1万円前後かかります。
以上のことから、免許申請にかかる費用は約15万円となります。
まとめ
今回は、有料職業紹介事業許可の申請にかかる費用についてご説明させていただきましたが、そのほかにも、資本金や会社登記、オフィスの利用など、立ち上げには費用がかかります。ぜひ以下の記事を参考にしてください。
▼ 立ち上げ期にかかる費用についてはこちら▼
人材紹介業は初期投資が他の独立開業ビジネスよりも初期投資を抑えられるビジネスです。人材紹介で起業する際は、ぜひ申請前に想定コストを押さえておきましょう。
人材紹介事業は、ここ数年右肩上がりで拡大をしている市場の一つですが許認可の取得には様々な要件があります。
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