キャリアコンサルタントとして独立するには？年収や開業方法を解説

キャリアコンサルタントは平成28年の4月から、職業能力開発促進法により国家資格になりました。この資格を取り、登録することではじめてキャリアコンサルタントと名乗ることができます。

一般的な仕事先は次の通りです。これまでの経験を活かせる場はどこか考え、進路を決めましょう。

一般企業

早期退職制度や役職定年制度による転職、キャリアチェンジなどについて相談を受けます。

キャリアコンサルティングを専任としている人は少数派です。採用業務と両立したり、管理職となった人が資格を後から取得したりするケースが多いです。

人材関連企業

「人材紹介」では、コーディネーター職として求職者と企業のマッチングを図ります。そのため営業の要素も強くなります。「人材派遣」では、派遣スタッフとクライアント企業の継続的な関係を維持するためのコンサルティングを行います。

教育機関

学生の進学や就職相談が主な仕事です。常勤のスタッフのほかに、派遣社員として繁忙期限定で働くこともあります。また就職相談だけではなく、面接やエントリーシートの対策、企業からの求人票の受付、就職活動関連のイベント開催なども、仕事に含まれます。

就労支援機関

公的職業紹介機関（ハローワークなど）やNGO法人、ジョブカフェなどにおいて、ニートや引きこもりの就職相談を受けます。就労支援機関で働くキャリアカウンセラーは、非正規職員が多いです。また正社員として採用された後にキャリアコンサルタントの資格を取得する人もいます。ハローワークを訪れる人は年齢層も幅広く、経験もさまざまです。そのため高度なキャリアカウンセリングの技術が求められます。

フリーランス、事業主など

企業でキャリアコンサルタントとしての経験を積んだ後、独立して生計を立てている個人・法人事業主などもいます。キャリアコンサルティングだけでは厳しいので、社会保険労務士や中小企業診断士の資格を取得し、ダブルで活かす人が多いようです。また研究職や、ジャーナリストとして活躍する人もいます。

キャリアコンサルタントとして独立したいと考えている人は多くいます。しかし、厚生労働省の「キャリア・コンサルティング研究会報告書」（平成22年度）によると、キャリアコンサルタントの収入は多くはないことがわかります。

キャリアコンサルタント試験を受験するためには、まず受験資格を満たさなければなりません。厚生労働省のホームページには、以下の受験資格が記載されています。すべてを満たす必要はなく、いずれか1つ以上満たせば受験できます。

試験日は、「特定非営利活動法人日本キャリア開発協会（JCDA）」と「特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会」の各ウェブサイトで公表されます。
2018年度の学科試験は、2月、5月、8月、11月に行われています。しかし昨今はコロナウイルスの影響もあり、試験が休止する可能性もあります。事前にホームページで開催日程を確認しましょう。

キャリアコンサルタントの試験科目は次の通りです。

試験は学科試験と実技試験に分かれています。日程が2つあり、最初に学科試験と実技試験(論述)を行います。そして別の日程にて実技試験(面接)を行います。別々に受験できるので、もしも前回の試験で片方受かっていれば、該当する試験は免除されます。

過去の実技(面接)では、ロールプレイが行われています。キャリアコンサルタント役の姿を、面接官に審査されます。ロールプレイの後は、口頭試問です。ロールプレイの内容次第で口頭質問に対する答弁が変わります。しかし「今後キャリアコンサルタントの資格をどのように活かしたいか」という質問は、事前準備が可能です。対策をしておきましょう。

試験の受験料は、学科試験が8,900円、実技試験が29,900円です。人材紹介業のサポートサービスであるクラウドエージェントはヒューマンアカデミーと提携していて、キャリアコンサルタント資格講座を5%OFFで受けられます。該当する場合や興味をお持ちのかたは、ホームページを確認してみましょう。

試験に合格しただけでは、キャリアコンサルタントを名乗ることはできません。特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会「キャリアコンサルタント名簿」への登録が必要です。

登録には登録手数料8,000円と、登録免許税の9,000円がかかります。登録は「キャリアコンサルタントWebサイト登録センター」にてWeb上で行います。

キャリアコンサルタントの有効期限は5年です。有効期限満了日の90日前から30日前までに、忘れずに更新の申請をしましょう。更新には、更新手数料8000円と、1級キャリアコンサルティング技能士による知識講習(8時間以上)と技能講習(8時間以上)を受講する必要があります。

企業に雇われている場合と異なり、独立しフリーランスになると金銭面が不安定になります。特に独立したばかりの頃は、収入を得られるまでに時間がかかる可能性もあります。しばらくの間、無収入でも生活していけるようにまとまった資金を用意しておきましょう。

また念のため、クレジットカードの限度額を増やしておくと良いです。宣伝活動や金策が必要となったときに、クレジットカードで支払うことができます。

企業が仕事を依頼するキャリアコンサルタントを判断する際、実績を重視する可能性が高いです。特にフリーランスは即戦力として求められています。そのため、独立する前にキャリアコンサルティングの現場経験や実績を積んでおくことが重要です。

公的機関や教育機関では、資格がなくてもアシスタントとして働くことができます。今の職場でキャリアコンサルタントの経験をあまり積めないようであれば、利用してみましょう。

独立するにあたってまず決めなければならないのは、法人か個人かという選択です。日本政策金融公庫総合研究所が2018年に行ったアンケートによれば、約85％が個人での独立を選択しています。個人で独立する場合、税務署に開業届を提出すればそれで個人事業主となれます。法人と比べて、起業するのが簡単です。後から法人化することができるため、独立しやすい個人からスタートする人が多いようです。

またキャリアコンサルタントは、法人化するメリットが少ない業種です。法人化すると社会的な信用を得られ、創業融資などを受けやすくなります。しかし、コンサルタント業はそれほど設備投資などに元手がかからないため、このメリットが半減するのです。

このように個人事業を検討するとよいようですが、注意するポイントもあります。簡単に設立できるのが個人事業のよいところですが、収入が増えてくると（700万円以上がめやす）税金面では法人のほうがメリットがあります。よく考えて決定しましょう。

また法人として独立する場合は、個人事業主よりも手続きが複雑です。インターネットや本で調べて設立準備をすることもできますが、労力や時間がかかります。法人の開業は、専門家に任せた方がスムーズにいくでしょう。

社会保険労務士とは、労務管理や社会保険に関する専門家です。社会保険、労務、福利厚生、年金などの相談にのります。そのためキャリアコンサルタント業務との相性がよく、組み合わせて独立している人が多いようです。

また中小企業診断士や行政書士も、キャリアコンサルタント業務と相性がよいといわれます。キャリアコンサルタントだけでは十分な収入を得られない可能性があるため、このように他の業務と合わせて運営することがおすすめです。収入をカバーできるだけでなく、他社との差別化にもつながります。

独立後の仕事は知人からの紹介でもらえることも多いので、キャリアコンサルタントの橫のつながりや社外の人脈を大切にしておくと良いでしょう。

人脈を作るためには、勉強会やセミナーに積極的に参加して、幅広い人物と関係を深めておきましょう。意外なところから仕事の依頼や、転職の打診が入るかもしれません。

知名度が高いほど、仕事の依頼が入りやすいものです。自分自身を売り込み知ってもらうために、SNSを活用しましょう。

新卒者や若年層にアピールをするならば、TwitterやInstagramなどのSNSがおすすめです。ただし、あまりに多くのSNSを利用しようとするとその更新ばかりに時間が取られて、肝心の勉強や人脈作りがおろそかになりかねません。使用するSNSは1~2つに厳選した方がよいでしょう。

仕事や転職の悩みにのることは、誰にでもできます。しかし、その際「キャリアコンサルタント」と名乗れるのは有資格者のみです。もしも違反した場合には、30万円以下の罰金も発生するので、資格を取るまではキャリアコンサルタントと名乗らないよう注意しましょう。

国家試験対策をしていると、ついつい資格を所得することがゴールのように思えてきます。しかし試験合格は、あくまでスタート地点です。「キャリアコンサルタント」と名乗れるようになったからといって、すぐに仕事が入るとは限りません。

キャリアコンサルタントは昨今注目を集めている資格の一つであり、資格登録者も年々増えています。そのため資格保有者が多いので競合が多いです。競合との差別化をはかれるよう、社会保険労務士など他の業務を組み合わせたり、キャリアコンサルタントとしてのサービスを充実させたりと戦略を考えましょう。