人材紹介で開業をお考えの方は、個人事業主免許を取得しようか、それとも新たに会社を作るべきか迷われるかと思います。今回はそんな方に少しでもお役立ちできるよう、比較説明をさせていただきます！
有料職業紹介は個人事業主でも免許が取れる！
人材紹介は、法人でも個人でも免許申請することが可能です。新たに会社を立ち上げなくても、許認可を取得するための資産要件さえクリアしていれば、個人名でも人材紹介の免許を取得でき、転職支援を行うことが可能です。
▼資産要件の詳しい記事はこちらをご覧ください。▼
「個人事業主で起業して、軌道にのれば法人化にすればいい」は危険！？
法人登記には費用もかかるし、いざ会社を立ち上げても人材紹介業がうまくいくかはわからない・・・。まずは個人事業でスタートをして、人材紹介のビジネスを理解し、コンスタントに求職者の転職支援ができるようになってから法人化しよう、とお考えの方は危険です！
なぜなら、個人事業主として取得した有料職業紹介事業の免許は、あくまで個人に対して許可がおりたもの。法人化する場合、残念ながら許可の継続はできず、免許は新たに取り直しとなってしまいます。
もし「いずれは法人に」とお考えであれば、立ち上げ時から法人として人材紹介の免許を取得してください。
個人事業主と法人だと、どちらがいいの？
事業拡大を考えていれば法人での手続きを
どちらがいいかは、人材紹介事業をどうしていきたいかによって異なってくるかと思います。従業員を増やさず1人でやり続けるのであれば、個人でも問題はないのですが、拡大を考えている場合は、法人化でのスタートをおすすめいたします。
個人事業主だと基準資産のクリアが難しい
個人で独立する場合、事業用の資産と個人の資産の区分けがありません。そのため個人が負債を抱えていると、その分マイナス資産であると判断されます。マイナスの資産は、カードローンのような借金だけではありません。例えば、家のローンや車のローンなども、個人で免許申請する場合はマイナスの資産として判断されてしまいます。
法人として申請する場合は、個人のマイナスの資産は基準資産に含まれませんので、個人事業主として申請をする方が、法人で申請するよりも、資産基準をクリアするのが難しい場合が多いのです。
でも法人化ってお高いんでしょ？
法人といえば株式会社の設立をイメージされ、個人事業主として独立するより、費用が嵩むとお考えかと思います。そのように費用面で懸念がある方は、合同会社での会社設立をおすすめします。
合同会社は、登録免許税の6万円で設立可能です。株式会社は20万円の費用が必要になるので、立ち上げ時期は合同会社からのスタートをしてみてはいかがでしょうか？また、事業拡大し株式会社に移行する場合は、有料職業紹介の許認可はそのまま継続することも可能なんです！
まとめ
人材紹介業は初期投資が他の独立開業ビジネスよりも初期投資を抑えられるビジネスです。起業する際は、個人事業主での独立にするか、法人にするか改めて比較検討していただければと思います！
クラウドエージェントでは有料職業紹介の許認可申請代行件数No.1の社会保険労務士法人が、個人・法人に関わらず資産基準をクリアしているか、申請に関わるアドバイスをさせていただきます。
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