- 人材紹介のビジネスをはじめる前に仕事内容を詳しく知ろう
- 人材紹介会社の種類
- 企業への営業活動
- 求職者の募集
- 求職者のためのコンサルティング業務
- 企業と結ぶ人材紹介契約の契約書の作成
- 人材紹介で起こるトラブルへの備えも大切
- 人材紹介は人生をサポートするやりがいがある仕事
人材紹介のビジネスをはじめる前に仕事内容を詳しく知ろう
人材紹介とは、求人をしている企業に対して希望するスキルや条件を持った人材を紹介するものです。いわば、求人企業と求職者の橋渡しをする業務といえます。
しかし、この人材紹介会社の業務内容は、求職者へ仕事を紹介するだけではありません。他にも、求職者の募集や登録への案内、企業への営業、契約書やエントリーシートなどの書類作成業務、コンサルタント業務など多岐にわたります。
人材紹介業をこれから立ち上げるときは、まず詳しい業務内容や人材紹介業界全般の仕組みや状況を知ることが大事です。本記事では人材紹介会社の基本からその仕事内容まで解説します。
人材紹介会社の種類
ここでは、人材紹介会社の種類を解説していきます。「登録型」「サーチ型」「再就職支援型」の3つのタイプの人材紹介の内容と、業務の流れなどをみていきましょう。
登録型の人材紹介
人材紹介で最も一般的なものが登録型です。求職者自身に登録をしてもらい、そのデータベースから企業の求人条件に合った人材を探して紹介していく仕組みです。
登録者への紹介と企業への橋渡しをしますが、最終的に採用するかどうかの決定は企業がおこないます。また、企業側から求める人材がいるかの問合せが入るケースもあります。
求職者の登録の方法には、インターネットの自社サイトのフォームから登録してもらう方法や、登録用紙をプリントアウトしたものに内容を記入し郵送してもらう方法などがあります。
サーチ型の人材紹介
サーチ型の人材紹介では、現在、転職を希望している人だけでなく、転職活動をしていないけれどもいつかは転職したいという潜在意識がある層に対してもアプローチをおこないます。
サーチ型の人材紹介は別名ヘッドハンティングやスカウトとも呼ばれ、取引先の企業から依頼を受け、企業の求める条件に合致する人材を探します。
企業の求める人材をより適切に把握し紹介する必要があるため、サーチ型の人材紹介会社の営業担当者は、各業界の専門知識が求められます。また、今まで同職種の紹介で採用になった実績が多いほど企業や登録者の信頼度が高くなります。
再就職支援型の人材紹介
人材紹介のもう1つのタイプが「再就職支援型」です。再就職支援型はサーチ型や登録型とは違い、何らかの企業事情で早期退職者が出ることで需要が発生します。転職予定の社員・所属企業・人材を探している企業の3者が関わる人材紹介の方法です。
これは、取引先の企業から依頼されその企業にいる社員の再就職を支援するサービスで、企業が窓口になっています。
会社側からの依頼で紹介をおこなう点が、サーチ型の人材紹介と違います。また、再就職に限定せず、出向先企業の仲介を依頼されて担当するケースもあります。
社員本人の希望よりも、会社側が継続して社員を雇用できない場合など、何らかの事情があり人材紹介会社に依頼が入ることが多いのが特徴的です。
企業への営業活動
人材紹介の業務でメインと言ってもよい業務が、企業への営業活動です。営業は主にアウトバウンドとインバウンドの営業があります。ここでは、企業へアプローチする方法やその他の営業方法をご紹介します。
訪問や電話などアウトバウンド営業
人材紹介会社の営業は、既存の取引先への営業と新規開拓の両方をおこないます。他業種の営業部門がおこなっている内容と変わりありません。
新規の企業への営業方法は、電話や飛び込み営業です。従来からある営業方法で、数を多くこなすことが必要とされ高い営業のテクニックが求められます。
その他に、近年多くなっているのがインターネットを活用した営業です。たとえば、企業の採用担当者にメールを送り、反応があった企業に対して営業をかけます。飛び込みの営業などと比較すると、より効率的な営業方法です。
アウトバウンド営業では、希望訪問の営業とインターネットを活用した営業の両方を使いますが、企業ごとの特性を理解し、どのアプローチ法が合っているかを見極めて営業を行うのがコツです。
さらに、企業へコンタクトを取る方法の1つとして、クラウドエージェントのような求人データベースを活用する方法もおすすめです。クラウドエージェントでは常時8,000件以上の求人データベースが利用可能で、起業当初からこれだけのデータを使えることは強みにもなります。人材紹介業のノウハウをサポートしてくれるサービスもあります。サービスの詳細に興味がある方は、まず資料請求してみてはいかがでしょうか。
インターネットを使ったインバウンド営業
インバウンド営業では、SNSやWeb広告、自社のホームページを作成して企業向けに情報発信します。その後、企業からの問い合わせで新規開拓をおこなう受け身型の営業方法です。
インバウンド営業のコツは、企業により多くの興味を持ってもらえる情報を常に発信することです。企業のニーズを把握して自社サービスに興味を持ってもらうためには、多くの情報発信が大切です。
インバウンド営業は、毎年社員募集をしているタイミングやニーズなどを把握した上で、希望する条件をより多くの企業に伝えられます。また、アウトバウンドと比較するとコストも安く抑えられます。
インバウンド営業に必須とも言われるWeb広告の場合は、コストがかかりますが、より効果的で即効性があるので予算を照らし合わせて検討してみるとよいでしょう。
求職者の募集
登録者をより多く増やすためには、転職希望者に対して登録募集をかける必要があります。募集の方法として、スカウトメールやメルマガを送信する方法、SNSを活用する方法などがあります。
スカウトメールを送信するときには、転職潜在層にできるだけ注目してもらい強い印象をもってもらう必要があります。メールの件名や内容を工夫すれば、問い合わせのきっかになるかもしれません。
メールの件名には求人の概要をコンパクトな内容で載せるのがおすすめです。また、本文の内容は、他社との差をつけるためにもよりオリジナリティのあるものにしましょう。
伝えたい内容をできるだけ絞り、求人内容のおすすめポイントや特徴を押し出した簡潔な文章を心がけると、相手の印象に残りやすくなります。
求職者のためのコンサルティング業務
求人サイトやハローワークなどの求人情報を提供サービスと人材紹介会社との違いは、求職者に対してのきめ細やかなサービスがあるかどうかです。どのようなサービスがあるのかの具体例を確認してみましょう。
転職の相談や求人企業を紹介する
人材紹介業の業務内容と聞くと、最初に転職相談・登録・求人企業の紹介をイメージする人も多いのではないでしょうか。
人材紹介業の最も基本となり基軸でもある業務は、企業が求めている人材にできるだけ近い転職希望者を紹介して入社につなげることです。もし、紹介者が入社すれば、企業から紹介手数料を得られます。
自社のホームページや広告を見て問合せやWeb登録をしてきた求職者とコンタクトをとり、本人の職歴、経験や性格、希望する職種の内容などから適した企業をマッチングしていきます。
人材紹介をする際には、登録者と企業のミスマッチが起こることも想定されます。ミスマッチを防ぐためには、求職者に対して企業が求める人材のイメージを明確に伝えるのが大事です。
求職者は判断材料が多いと自分に合った職種や職場かどうかをイメージでき、不満が少なくなり契約につながりやすくなるでしょう。
面接から入社までのサポート
企業と求職者(登録者)の希望がマッチして、実際に面接を受けることが決まったならば、人材紹介業の担当者は次の段階の手続きを進めていきます。
具体的には、面接時に使用する応募書類の作成、面接の日程や場所の調整と連絡、そして内定後には、入社手続き処理もおこないます。
入社が決まった場合、担当者が入社日に登録者に同行するケースも多くみられます。通常、企業と求職者間でおこなわれるやり取りの多くを、人材紹介会社が請け負う形でサポートします。
入社後のフォローアップ
人材紹介会社の仕事は、求職者の転職先企業が決まった後も続きます。求人を紹介・入社したら仕事が終わる訳ではありません。
入社後に、仕事になかなか慣れない、職場の雰囲気になじめない、覚えることがたくさんあって苦労している、など仕事上の悩みはつきものです。せっかく求職者が入社しても、すぐに離職したり入社前に辞退したりするケースも考えられます。
人材紹介業の収入源は、入社が決まったときに得られる紹介手数料です。この紹介手数料には返金規定を設ける場合が多く、もし紹介した人材が入社後すぐに退職した場合、受け取った紹介手数料を返金しなければなりません。利益にも大きく影響するため、そのような事態を避けるためにも求職者への念入りなサポートが重要です。
入社するまでと入社後もしばらくの間は、求職者の不安を取り除くようなフォローを心がけるようにしましょう。
企業と結ぶ人材紹介契約の契約書の作成
人材紹介業の業務の中でも、特に力を入れたいのが契約書の作成です。取引先企業と人材紹介業との間で交わされる契約書には主に次の内容が記載されます。
- 紹介手数料の金額と詳細
- 紹介手数料が支払われる時期
- 直接接触の制限規定
- 返金規定
トラブルのケースとして、採用後に企業側が紹介手数料の振り込みをしない、振り込みをなかなかしてくれない、人材の中抜き行為を行うなどがあります。これらのトラブルを事前に防止する対策としても、契約書作成業務は大変重要となってきます。
ルールや取り決めがしっかりと網羅された契約書があると、企業とのトラブルを防止するだけでなく、自社が法律を守って業務を行っていると示せます。
企業間の信頼関係を結ぶためにも、契約書を交わすことが基本となります。専門的な内容も含む契約書の作成は、弁護士に相談をしながら行うのがおすすめです。
人材紹介で起こるトラブルへの備えも大切
人材紹介の業務は、他の多くの業務と同じようにトラブルが発生する可能性があります。あらかじめ、どのようなトラブルがあるかを知っておき、事前に心構えをして対策を練っておくことが大切です。
人材紹介でよくあるトラブル
人材紹介会社で発生することが多いトラブルは、来社のアポイントが入っていても当日に求職者本人が来ないというものです。
また、入社が決定しているのにもかかわらず、入社日当日に登録者本人が来ないなどトラブルもあります。
さらに、登録時に記載してもらった経歴などの内容が違っていたケースや、晴れて入社が決定して就業がスタートしたけれども、諸事情ですぐに辞めてしまうなどの問題もあります。
トラブルには、連絡ミスなどが原因で起こるケースもあります。たとえば、入社が決まった後に、入社日や出社時間を本人と再確認するなどのアフターフォロー行うと、トラブルを未然に防げるでしょう。
トラブルに関する備え
企業とのトラブルを、事前に避けるための備えがとても大事になってきます。トラブルの中には、企業が仲介手数料を払わないケースや、直接求職者とコンタクトをとり採用したことにする、いわゆる中抜き行為が行われるケースもあります。
この対処法としては、もし違反があった場合には違約金を徴収する旨を契約書に明記しておくことです。企業間には債務責任があることをしっかりと書面で確認し、相手に意識してもらうことが重要になります。
契約書の内容に記載漏れがないように、あらかじめ弁護士に相談し内容を確認してもらうと安心です。
人材紹介は人生をサポートするやりがいがある仕事
人材紹介会社は、企業側が希望する求人と転職希望者をマッチングさせるだけの業務ではありません。企業と日々良い関係を築き、継続的な取り引きをすることが大事です。
また、転職先を探している登録者に対しては、登録する際の面談やコンサルタントをおこなうだけでは終わりません。面接対策として模擬面接を行う、安心して就業できるまでアフターフォローをする、などのきめ細かいサポートが求められています。
人材紹介会社のスタッフは、企業と登録者が求めている条件や適性をしっかりと把握し、よりお互いが満足できるマッチングをするスキルと経験が必要です。
簡単にできる業務ではないかもしれませんが、ただ人材を紹介するにとどまらず、登録者の人生をサポートできるやりがいのある業務でしょう。
最初に、人材紹介会社のビジネス内容やノウハウを知りたい場合は、さまざまな事業ステージに対応していて求人データベースが8,000件以上と豊富なクラウドエージェントの活用をおすすめします。
人材紹介事業は、ここ数年右肩上がりで拡大をしている市場の一つですが許認可の取得には様々な要件があります。
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