人材不足の業界とその要因｜人材紹介業の立ち上げに活かそう

• 業界によって異なる人材不足の現状
• 人材不足と言われる業界とその要因
  • 医療・福祉業界
  • 飲食業界
  • 宿泊業界
  • 建設・建築業界
  • IT業界
  • 運送・流通業界
• 人材不足の業界の今後は？
• 人材不足の業界を把握して人材紹介業に活かすには　
  • 転職者にとってのメリット・デメリットを理解する
  • 他社との差別化を図れる自社の強みを見つける
• 将来性のある業界を見極めよう

業界によって異なる人材不足の現状

少子高齢化が進む中、企業は少ない生産年齢人口から優秀な人材を獲得する必要があります。しかし、通常の採用フローだけでは人材を十分に確保できないため、今後は人材紹介業や人材派遣業を利用する企業が増えると予想されています。

人材は、企業に平等に分配されるわけではありません。何もしなくても人材が集まる人気の業界がある一方、様々な工夫をしなければ人材が集まらない業界もあります。

人材紹介業を立ち上げようとしているなら、大きなクライアントとなるのは人材不足と言われる業界の企業です。この記事では、人材不足の業界における人材不足の要因と今後の見通しについて解説していきます。

人材不足と言われる業界とその要因

専門的な知識が必要な業界や労働環境が厳しい業界など、人材不足になる要因も業界によってさまざまです。ここでは人材不足が問題になっている業界と、その要因を解説します。

参考：厚生労働省「令和元年版労働経済の分析　－人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」

医療・福祉業界

医療・福祉業界は、慢性的な人材不足が問題となっている業界です。厚生労働省の「令和元年版労働経済の分析ー人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」でも、恒常的に基幹的業務を担う人材が不足している業界として、医療・福祉業界が取り上げられています。

医療・福祉業界は、少子高齢化の影響を大きく受ける業界であり、今後も生産年齢人口に比べて、医療のサポートや介護を受ける年代が増加していくと考えられます。

また、責任が問われる難しい仕事でありながら、勤務時間や休日、給与といった待遇面が十分でないと言われることが多く、大変な仕事として避けられやすいのも特徴です。医療・福祉業界は、ほかの人材不足業界に比べて、首都圏よりも地方での人材不足が深刻化しています。

もともとの慢性的な人材不足に加え、昨今では新型コロナウイルス感染症拡大の影響でさらに人材不足が顕著になっています。医療・福祉業界の人材不足の傾向は今後も続くと予想されます。

飲食業界

労働省の資料では、宿泊・飲食サービス業、建設業、情報通信業など16種類の業界スキルを持った人材に対するニーズの統計をとったところ、宿泊・飲食サービス業は以下の分野で主に人材不足を感じていることがわかりました。

宿泊・飲食サービス業界では、現場で働く人材から管理職、労務や財務、法務の専門知識が必要な職種まで、すべての職種で人材不足に陥っていることがわかりますが、特に★印のついた分野に関しては、ほかの業界と比較しても人材不足感第1位という結果が出ています。

また、統計からは会社全体をマネジメントする管理職や、専門知識が必要な分野でも人材不足が深刻化していることがうかがえます。

特に飲食業界では、若い従業員や非正規雇用の従業員を多く雇っています。そのため短期の離職率が高く、慢性的な人材不足になっていると考えられます。

参考：労働省「我が国を取り巻く人手不足等の現状」

宿泊業界

宿泊業界は、労働省の調査書でも「宿泊・飲食サービス業」とまとめられている通り、飲食業界の人材不足と似ています。

宿泊業界の人材不足の大きな原因は、労働環境の厳しさとされています。ほとんどがシフト制の勤務となり、就業時間が不規則なためにプライベートが犠牲になりやすいようです。

また、給与水準が低く、労働環境の厳しさに見合った給与を得られないことも、労働者が宿泊業界を敬遠する一つの要因となっています。

飲食業界と同様、現場で働く社員だけではなく、会社のマネジメントを行う管理職層も不足しているという問題を抱えています。

参考：労働省「我が国を取り巻く人手不足等の現状」

建設・建築業界

厚生労働省の資料では、2019年2月に行われた人手不足感を示すD.I.の水準において、建設業の人手不足感がほかの業界に比べて高いという結果が出ています。

最も危機感が強いのは「現場の技術労働者」の人手不足感です。危険を伴う作業が多く、体力的にハードな現場が多いため、離職する人が多いと考えられます。

また、50代以上の年代に「職人気質」の人が多く、後継者育成の指導が厳しくなりがちであるため、20～30代の若年層に敬遠されやすくなっていることも挙げられます。

この業界では、大手よりも中小企業の人手不足のほうが深刻化しています。また、今後「技術力」を強化していきたいと考えているものの、スキルを持った人材の不足などから現実にはうまくいっていない点も建設業の特徴です。

参考：労働省「我が国を取り巻く人手不足等の現状」

IT業界

みずほ情報総研株式会社が経済産業省の委託により2019年に行った、「－ IT 人材需給に関する調査 －調査報告書」によると、IT業界はほかの業界の人材不足と異なり、若年層離れはしていないようです。また、離職率も高くはありません。実際、新卒の中には最初からIT業界を目指している人たちが多くいます。

では、なぜ人材不足なのかというと、需要が多いからです。ITを活用したシステムの利用が社会的に増えたことで、対応できるスキルを持った人材の必要性が高まり、結果、求人が増加しています。

特に高度なAIに関しては、大学などで専門的な知識を身につけていないと即戦力にはなりません。企業は、そのような技術や知識が必要なポストに優秀な人材を置きたいと考えていますが、なかなか見つからないのが現状です。

参考：－ IT 人材需給に関する調査 －調査報告書

運送・流通業界

運送・流通業界の昨今の人材不足は、インターネットショッピングやデリバリーサービスが世間に普及したことが主な要因です。商品などの仕分け・運送などにかかる人材の需要が増えたため、人手を必要としています。

この社会の変化は、国土交通省の作成している2018年の「物流を取り巻く現状について」でも明らかです。これによると、三日間の物流件数の推移が平成2年度には13,656千件だったのに対し、平成27年度には22,608千件に増えています。

運送・流通業界が現在必要としているのは、「現場で定型作業を担う人材」であり、パートタイム、正社員関わらず人手を必要としています。

物流の小口多頻度化の傾向は、これからも続くでしょう。そのため、この業界の人材不足は今後もしばらく継続すると考えられます。

参考：物流を取り巻く現状について

人材不足の業界の今後は？

どの業界かに関わらず、人手不足の大きな要因として少子高齢化が上げられます。この問題は一朝一夕に解決できるものではなく、日本国内だけでの挽回は難しいとされています。

そのため、人材不足解消の方法として、高齢者や子育て世代の女性の職場復帰や、外国人材の採用、人手がなくても生産できるようなシステムの構築といった工夫をしていく必要があります。

業界ごとに見ていくと、医療・福祉業界に関しては、医療従事者を目指す人たちの育成や、人材不足を補う医療機器の開発、予防医療を進めること、行政の介入などが必要になるでしょう。

飲食業界や宿泊業界に関しては、人材不足が労働環境の問題から起きていることが多いので、労働時間や給与水準の改善を図っていかなければなりません。また、それらを管理できる人材の育成が必要と考えられます。

建設・建築業界は、高齢化だけでなく、若手の育成があまり進んでいないという問題を抱えています。現在は主に中小企業が深刻な人手不足となっていますが、今後は大手企業も人手不足となっていくかもしれません。

国土交通省は、建設・建築業界の生産性向上に危機意識を持っており、「i-Construction」を推進しています。これにより3K(キツい、汚い、危険)といわれてきた業界を変えようとしています。新機器などの導入により、女性や経験の浅いオペレーターでも土木業へ参加することが可能になっていくでしょう。

IT業界では、今後人材不足が深刻化するという見通しと、逆に人材が余剰になるという両方の見通しがあります。これは、企業の需要が高い有能な人材は少ないけれど、技術についていけない技術者は多く存在することを意味しています。行政もIT業界の人材不足解消に力を入れており、プログラミング教育を推進しています。

運送・流通業界は、今後もより人手不足が深刻化していくでしょう。インターネットショッピングやフリマアプリの利用拡大にまだ余地があるからです。再配達問題や労働環境の悪化を解決しなければ、人手不足は解消していかないと考えられます。

人材不足の業界を把握して人材紹介業に活かすには　

人材紹介業は、人手不足を感じているクライアントの採用活動を支援し、課題を解決することが仕事です。人手不足の業界を把握して、人材紹介に役立てましょう。

転職者にとってのメリット・デメリットを理解する

人材紹介に仕事を依頼してくるのは、多くの場合人材不足の業界です。求職者にとってはそれほど興味を引かれない「仕事が忙しい」「離職率が高い」といった求人を、どのようにして「仕事は忙しいが給料はよい」「出世しやすい」など、魅力的な求人に変えるかという視点が大切です。

また、想像していたものと現実が乖離していると、早期離職につながる可能性があります。真実を伝えながらも、それ以上に会社の魅力を伝え、求職者のモチベーションをあげましょう。

転職希望者は「同じ業界」での転職にとらわれていることも多いため、別の業界でも活躍できるということを伝えるのも人材紹介の仕事です。

たとえば、労働生産性の向上のために取り組みたいことはなにかという調査において、人手不足が深刻化している飲食・宿泊業では、「顧客満足度の向上によるリピーター獲得力強化強化」という答えが最も多く出ました。

そこで、別の業界でのリピーター獲得において実績のある転職希望者へ、飲食・宿泊業でも同等の力を発揮できることを伝えてみるのもよいでしょう。そして転職希望者にとってのメリットやデメリットを知った上で、アプローチの方法を探る必要があります。

他社との差別化を図れる自社の強みを見つける

人材紹介会社は、中小も含めると全国で2万社以上あります。競合他社と同じことをしていても競争に勝つことはできないため、自社にしかできない強みを持つことが大切です。ターゲットをニーズが高い人材不足業界に絞ったり、独自のサービスを展開することで他社との差別化を図りましょう。

また、人材紹介業を立ち上げるなら、人材紹介会社向けのサービスを利用するのもおすすめです。たとえばクラウドエージェントなら、8,000件以上の求人データベースを利用でき、専任のコンサルタントが成功ノウハウをアドバイスしてくれます。

起業では試行錯誤することも大切ですが、時間や労力を抑えて効率よく業務を進めるためにも、専門家やサポートサービスを利用することを考えてみましょう。

将来性のある業界を見極めよう

人材紹介業は、人材を必要とする企業の悩みを解消することが仕事です。そのため、人材不足業界のクライアントが必然的に多くなります。

数ある人材紹介会社の中から自社のサービスを利用してもらうためには、企業からみて魅力的な人材紹介会社でなければなりません。独自のサービスをおこなっていたり、ある業界に対して特化したりしていると、強みになります。人手不足の業界をターゲットにするのもその一つです。

また、クラウドエージェントのように人材紹介会社をサポートしているサービスもあります。業務効率を上げたいと考えているなら、まずは無料でできる資料請求をしてみましょう。